一般貨物運送業の役員・会社名・管理者の変更手続き
会社の役員や代表者が変わった。会社名・本店住所を変更した。運行管理者・整備管理者が交代した。
一般貨物自動車運送事業では、会社の役員や名称、住所、運行管理者・整備管理者などに変更があった場合、運輸局・運輸支局への届出が必要になります。
変更内容によって、届出の種類や提出期限、必要書類は異なります。
特に、代表者の交代、役員変更、管理者の選任・解任などは、それぞれの届出時期に注意が必要です。
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物運送業の各種変更届出をサポートしています。
その他の対応地域
名古屋市をはじめ、愛知県内の運送会社様からのご相談にも対応しています。
役員・会社名・管理者の変更手続きでお困りですか？
このような変更はありませんか？
会社の役員が変更になった
取締役の就任・退任・交代など、会社の役員構成に変更があった場合は、役員変更の届出が必要です。
代表権のない役員の変更は、原則として毎年7月31日までに、前年7月1日から当年6月30日までの変更をまとめて届け出ます。
代表取締役が交代した
代表取締役など代表権を持つ役員が変更になった場合は、変更後、遅滞なく届出を行う必要があります。
代表権のない役員とは届出時期が異なるため、登記手続きとあわせて早めに準備することが大切です。
会社名・本店住所を変更した
商号変更や本店移転などにより、会社名や本店所在地が変わった場合は、運送業についても変更届出が必要です。
本店所在地の変更と、実際に運送業を行う営業所の移転は別の手続きです。営業所も移転する場合は、事業計画変更の手続きも確認します。
運行管理者を選任・変更した
運行管理者を新たに選任した場合や、退職・異動などにより解任した場合は、運行管理者選任（解任）届出が必要です。
届出は遅滞なく、遅くとも1週間以内に行うよう求められています。
整備管理者を選任・変更した
整備管理者を新たに選任した場合や、担当者を交代した場合は、整備管理者に関する届出が必要です。
選任や変更の届出は、原則として15日以内に行います。
どの手続きが必要か分からない
役員の交代と会社名の変更が同時に発生した場合や、管理者の異動を伴う場合など、複数の届出が必要になることがあります。
現在の変更内容を確認し、必要な手続きを整理します。
利用運送の登録・変更手続きの流れ
- STEP 1 現在の事業内容を確認
- 新たに利用運送事業を始めるのか、一般貨物運送会社が協力会社を利用するのかなど、予定している事業内容を確認します。
- STEP 2 必要な手続きを判断
- 第一種貨物利用運送事業の新規登録、一般貨物運送業の変更認可、登録事項の変更届出など、必要な手続きを整理します。
- STEP 3 登録・認可要件を確認
- 営業所、財産的基礎、委託先との契約、運送区域など、申請内容に応じた要件を確認します。
- STEP 4 必要書類の準備
- 登録申請書や事業計画、契約書、法人関係書類、財務関係書類などを準備します。
- STEP 5 運輸支局・運輸局への申請
- 管轄の窓口へ申請書類を提出し、審査中の確認事項や補正に対応します。
- STEP 6 登録・認可後の手続き
- 登録・認可後、必要に応じて利用運送約款、運賃・料金の届出、登録免許税の納付などを確認し、事業開始に向けた手続きを進めます。
各種変更届出で注意したいポイント
代表権の有無によって届出時期が異なる
代表権を持つ役員の変更は、変更後遅滞なく届け出る必要があります。
一方、代表権のない役員の変更は、原則として毎年7月31日までに、前年7月1日から当年6月30日までの変更をまとめて届け出ます。
役員が変わった際は、代表権の有無を確認することが重要です。
会社の登記変更だけでは終わらない
役員変更、商号変更、本店移転などについて、法務局で登記を変更しただけでは、運送業の届出は完了しません。
登記手続きと運送業の変更届出は、それぞれ確認する必要があります。
本店移転と営業所移転は別の手続き
会社の本店所在地を変更する場合と、運送業の営業所を移転する場合では、必要な手続きが異なります。
営業所を移転する場合は、移転先や変更内容によって事業計画変更認可が必要になることがあります。
運行管理者の人数・資格を確認する
運行管理者を変更する場合は、新たな管理者が必要な資格を有しているか、営業所の車両数に応じた必要人数を満たしているか確認します。
退職や異動によって管理者が不足しないよう、交代時期にも注意が必要です。
整備管理者の選任要件を確認する
整備管理者の変更では、新たに選任する方が資格や実務経験などの要件を満たしているか確認します。
選任前研修が必要になる場合や、添付書類が必要になる場合もあります。
複数の変更が発生していないか
代表者変更、会社名変更、本店移転などが同時に発生している場合は、必要な届出をまとめて確認します。
運行管理者や整備管理者の変更も含め、届出漏れがないよう整理することが大切です。
手続きに必要な書類
第一種貨物利用運送事業の新規登録では、一般的に次のような書類が必要になります。
- 第一種貨物利用運送事業登録申請書
- 事業の計画に関する書類
- 委託先の運送事業者との契約書
- 営業所の使用権原を確認できる書類
- 法人の登記事項証明書・定款など
- 貸借対照表などの財務関係書類
- 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
- 保管施設に関する書類（必要な場合）
法人・個人の違いや、実際に行う利用運送の内容によって必要書類は異なります。
また、一般貨物運送会社が貨物自動車利用運送を始めるための変更認可では、必要書類が異なります。
当事務所では、手続きの種類を確認したうえで必要な資料をご案内します。
手続きにかかる期間・費用
手続きにかかる期間
第一種貨物利用運送事業の新規登録にかかる標準処理期間は、申請受理後、おおむね2〜3か月です。
ただし、申請前の書類準備や契約内容の確認に必要な期間は含まれていません。
書類の補正や追加確認が必要になれば、事業開始までにさらに時間がかかる場合があります。
一般貨物運送会社の変更認可や、既存の利用運送登録の変更については、手続き内容によって期間が異なります。
事業開始を予定している場合は、余裕を持ってご相談ください。
当事務所の報酬
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 利用運送事業の新規登録 | 165,000円〜 |
| 貨物自動車利用運送に関する変更認可 | 77,000円〜 |
| 利用運送の変更登録 | 77,000円〜 |
| 登録事項の変更届出 | 22,000円〜 |
※第一種貨物利用運送事業の新規登録には、原則として登録免許税90,000円が別途必要です。
※行政書士報酬とは別に、証明書取得費用などの実費が必要になる場合があります。
※正式なお見積りは、現在の事業内容と必要な手続きを確認してご案内します。
当事務所に依頼するメリット
必要な登録・認可を最初に整理します
利用運送の手続きは、現在の許可・登録と実際の運送方法によって異なります。最初に事業内容を確認し、必要な手続きを整理します。
登録要件を事前に確認します
営業所、財産的基礎、委託先との契約などを確認し、申請に向けて不足している資料や条件を整理します。
書類作成・申請の負担を軽減します
登録申請書や事業計画などの書類作成、添付書類の確認、運輸局とのやり取りをサポートし、事業者様の事務負担を軽減します。
メールを中心に進捗をお伝えします
確認事項や必要書類はメールを中心にご案内します。申請の状況や次に必要な対応を分かりやすくお伝えし、できる限り迅速な返信を心がけています。
対応地域・お問い合わせ
三河地域の利用運送事業の登録・変更はご相談ください
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、貨物利用運送事業の登録・変更手続きをサポートしています。
「トラックを持たずに運送事業を始めたい」
「協力運送会社へ仕事を依頼したい」
「一般貨物の許可があるが、別に登録が必要なのか分からない」
「すでに取得している利用運送登録の内容を変更したい」
といったご相談に対応しています。
どの手続きが必要か分からない段階でも構いません。
現在の事業内容と、今後予定している運送方法をお知らせください。
必要な登録・認可や申請の進め方をご案内します。