一般貨物運送業の営業所・車庫の新設・移転手続き

営業所を増やしたい、移転したい。車庫を新設・変更したい。


一般貨物自動車運送事業では、営業所や車庫を新設・移転する場合、事業計画の変更手続きが必要になります。

営業所・車庫は、物件を確保すればそのまま使用できるわけではありません。用途地域、施設の要件、車庫と営業所の距離、車両や管理者の配置など、事前に確認すべき事項があります。

特に、物件を契約した後に運送業の施設として使用できないことが分かると、計画の見直しや余分な費用が発生するおそれがあります。

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、三河地域を中心に、営業所・車庫の新設・移転に伴う事業計画変更認可申請などをサポートしています。

営業所や車庫でお困りですか?

このような変更を予定していませんか?

新しい営業所を設けたい

事業拡大に伴い、現在の営業所とは別の場所に新たな営業所を設ける場合は、原則として事業計画変更認可が必要です。
新営業所の施設だけでなく、車庫、車両、運転者、運行管理者、整備管理者などの配置も確認します。

営業所を移転したい

現在の営業所が手狭になった場合や、別の場所に移転する場合は、新しい営業所が運送業の施設として使用できるか確認する必要があります。
移転先によっては変更認可が必要ですが、同一の最小行政区域内での移転は届出となる場合があります。車庫や休憩・睡眠施設の変更を伴うかどうかも重要です。

車庫を新設・増設したい

車両の増加や事業拡大に伴い、新たな車庫を設けたり、現在の車庫を広げたりする場合は、原則として事業計画変更認可が必要です。
車庫の面積や車両の配置、前面道路の幅員、営業所との距離などを確認します。

車庫を移転・変更したい

現在の車庫を別の場所へ移す場合や、車庫の収容能力を変更する場合も、原則として事業計画変更認可が必要です。
新しい土地が運送業の車庫として使用できるかを、契約前に確認することが大切です。

営業所・車庫の変更で注意したいポイント

用途地域・関係法令に問題がないか

営業所や車庫を設置する場所について、都市計画法、建築基準法、農地法などの関係法令に適合するか確認します。
土地や建物の状況によっては、運送業の施設として使用できない場合があります。

営業所と車庫の距離は基準内か

車庫は原則として営業所に併設することが求められます。併設できない場合には、営業所との距離などの基準を満たす必要があります。

営業所だけを移転する場合でも、現在の車庫をそのまま使用できるとは限りません。

車庫の広さ・出入口・前面道路に問題がないか

車庫には、配置する車両を収容できる広さが必要です。

車両同士の間隔、敷地内での配置、出入口や前面道路の状況なども確認します。

車両・管理者・休憩施設を確保できるか

営業所を新設する場合は、必要な車両や運転者、運行管理者、整備管理者などの配置を検討します。

休憩・睡眠施設の確保が必要な場合には、その位置や設備についても確認します。

物件契約前に要件を確認しているか

営業所や車庫の候補物件が決まっていても、運送業の施設として認められるとは限りません。

賃貸借契約や土地購入を進める前に、必要な条件を確認することをおすすめします。

営業所・車庫の新設・移転手続きの流れ

変更計画の確認
営業所・車庫を新設するのか、現在の施設を移転するのか、変更後の事業計画を確認します。
候補物件・施設の要件確認
用途地域、施設の使用権原、車庫の面積、道路状況、営業所と車庫の距離などを確認します。
必要な手続きの判断
変更内容に応じて、事業計画変更認可申請か届出かを確認します。車両数や管理者の変更など、関連手続きがないかも整理します。
必要書類・図面の準備
事業計画変更認可申請書などを作成し、案内図、配置図、平面図、契約書類などの必要資料を整えます。
運輸支局への申請
管轄の運輸支局へ申請し、審査中の確認事項や補正に対応します。認可が必要な変更は、認可後に実施します。
変更後の関連手続き
認可後、必要に応じて運行管理者・整備管理者の選任届、自動車登録、車両配置の変更などを進めます。

手続きに必要な書類

営業所・車庫の新設・移転では、変更内容に応じて次のような資料が必要になります。

  • 事業計画変更認可申請書などの申請書類
  • 営業所・車庫の案内図、平面図、配置図
  • 土地・建物の使用権原を確認できる書類
  • 車庫の面積や収容能力が分かる資料
  • 前面道路の幅員を確認できる資料
  • 営業所別の車両配置に関する資料
  • 運行管理体制に関する書類
  • 関係法令に抵触しない旨の宣誓書など

必要書類は、営業所のみの変更か、車庫も同時に変更するかなどによって異なります。
当事務所では、変更内容を確認したうえで必要な資料をご案内します。

手続きにかかる期間・費用

手続きにかかる期間

営業所の新設や車庫の新設・移転など、事業計画変更認可が必要な場合は、申請後の審査期間を見込む必要があります。

審査には数か月かかる場合があり、申請書類の補正や関係機関への確認が必要になれば、さらに時間を要することがあります。

また、候補物件の適合性確認や図面・資料の準備にも時間が必要です。

営業所や車庫を使用したい時期から逆算し、余裕を持ってご相談ください。

当事務所の報酬

スクロールできます
手続き報酬額(税込)
営業所の新設242,000円~
営業所の移転個別見積り
車庫の新設・増設132,000円~
車庫の移転・変更個別見積り
営業所・車庫の同時変更個別見積り

※申請内容や施設の状況によって報酬額が異なります。

※図面作成、各種証明書取得、他法令の許認可などに別途費用が必要になる場合があります。

※正式なお見積りは、変更内容と候補物件の状況を確認してご案内します。

当事務所に依頼するメリット

物件契約前から必要な条件を整理します

候補となる営業所や車庫が、運送業の施設として使用できるか確認します。契約後に要件を満たさないことが分かるリスクを減らします。

複数の変更手続きをまとめて確認します

営業所の新設に伴い、車庫、車両、管理者、休憩施設などの変更が必要になることがあります。個別の手続きをばらばらに考えず、変更後の事業計画全体から整理します。

進捗・確認事項を分かりやすくお伝えします

メールを中心にやり取りを行い、必要な資料や確認事項、申請の進捗をお伝えします。できる限り迅速な返信を心がけています。

対応地域・お問い合わせ

三河地域の営業所・車庫の新設・移転はご相談ください

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の営業所・車庫に関する変更手続きをサポートしています。


その他の対応地域
名古屋市をはじめ、愛知県内の運送会社様からのご相談にも対応しています。

「新しく営業所を設けたい」

「今の営業所を移転したい」

「トラックが増えるので車庫を広げたい」

「候補の土地を車庫として使用できるか確認したい」

このような段階からご相談いただけます。

物件を契約する前のご相談も承っています。

変更内容や候補物件の所在地、希望する使用開始時期などをお知らせください。必要な確認事項と手続きの進め方をご案内します。

    トップへ戻る