日本版DBSの犯罪事実確認とは？対象者・確認方法・注意点

日本版DBSの犯罪事実確認とは、子どもに接する一定の業務に従事する人について、法律で定められた性犯罪の前科の有無を確認する手続きです。

学校や認可保育所などの義務対象事業者、国の認定を受けた学習塾・スポーツクラブなどの事業者が、こども家庭庁を通じて確認します。

ただし、施設内で働くすべての職員が一律に対象になるわけではありません。

教員や保育士などのほか、受付職員、事務職員、送迎バスの運転手、清掃員なども、実際の業務内容によって対象になる場合があります。

また、確認は事業者が自由に犯罪歴を調べる仕組みではなく、法律に基づいて本人が手続に関与し、確認結果を厳格に管理する必要があります。

誰が対象となり、どのような手順で確認するのかを整理します。

犯罪事実確認はどの事業者が行う？

日本版DBSは、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づく制度です。

犯罪事実確認を行う事業者は、大きく2つに分かれます。

学習塾やスポーツクラブなどは、認定の取得自体は任意です。

ただし、認定を取得した後は、対象となる従事者について犯罪事実確認を行う必要があります。

一方、認定を受けていない一般の学習塾などが、独自の判断で日本版DBSの犯罪事実確認制度を利用することはできません。

犯罪事実確認の対象となる職員は誰？

対象となる職員には、法律や施行規則で定められた職種と、実際の業務内容によって判断する職種があります。

教員や保育士などは、法令に基づき対象となる代表的な職種です。

一方、事務職員、送迎バス運転手、清掃員、警備員などは、職種名だけでは判断できません。

「子どもと同じ施設にいるから対象」「事務職だから対象外」という判断はできません。

法令上の職種と、実際に担当する業務の両方を確認する必要があります。

対象職員を判断する「支配性・継続性・閉鎖性」とは？

業務の実態で対象かどうかを判断する場合、こども家庭庁のガイドラインでは、「支配性」「継続性」「閉鎖性」という3つの考え方が示されています。

支配性

子どもへの指導や会話などを通じて、大人が子どもに対して優越的な立場となる機会があることです。

例えば、職員が子どもを指導したり、日常的に関わったりする場合が考えられます。

継続性

日常的、定期的、または反復継続して子どもと接することです。

必ずしも毎日勤務する必要はなく、不定期でも継続的な接触が見込まれる場合があります。

閉鎖性

保護者やほかの職員など、第三者の目が届きにくい状況で子どもと接することが想定されることです。

例えば、別室で子どもを預かる場合や、送迎中に子どもと二人きりになる場合などです。

ただし、3つの要件は、それぞれの職員について機械的にチェックするだけのものではありません。

法令上、一律に対象となる職種についてはその規定を確認し、それ以外の職種については業務の実態を踏まえて判断します。

送迎運転手・事務職員・清掃員も対象になる？

対象かどうかが特に分かれやすいのが、子どもへの直接指導を主な仕事としていない職員です。

送迎バスの運転手

例えば、毎日の送迎で、ほかの職員が同乗せず、子どもと二人きりになることが想定される運転手は、犯罪事実確認の対象になります。

一方、常に別の職員が同乗し、第三者がいない状況で子どもと接することがほとんど想定されない場合には、対象外と判断される例が示されています。

つまり、運転免許の種類や勤務時間だけではなく、送迎中の実際の体制が判断材料になります。

受付・事務職員

電話対応や書類整理だけを担当し、子どもと接することがほとんどない職員は、対象外となる場合があります。

一方、普段は事務作業をしていても、保護者との面談中に子どもを別室で預かるなど、第三者のいない状況で子どもと接する業務が想定される場合には、対象となることがあります。

清掃員・警備員

子どもがいない時間帯に清掃する職員と、子どもがいる時間帯に日常的に接触する清掃員では、判断が異なります。

警備員についても、人通りの多い校門で警備するだけの場合と、施設内を巡回し、ほかの職員の目が届かない場所で子どもと接する場合では扱いが変わります。

これらはこども家庭庁のガイドラインで示されている判断例です。

対象者を整理する際には、職員名簿に加えて、実際の勤務場所、勤務時間、業務分担、子どもとの接触状況を確認すると判断しやすくなります。

アルバイト・派遣社員・ボランティアも確認が必要？

犯罪事実確認の対象になるかどうかは、正社員かアルバイトかという雇用形態だけでは決まりません。

派遣社員、業務委託で働く人、ボランティアなども、法律上の対象業務に従事する場合は確認が必要になります。

また、1日だけの勤務や短期間の業務であっても、対象業務に該当すれば、勤務期間が短いという理由だけで対象外にはなりません。

一方、年1回のイベントに参加するボランティアや、1日だけ講演する外部講師などについては、業務の実態によって対象外となる場合もあります。

大切なのは、雇用契約の名称や勤務日数ではなく、その人が担当する業務の内容です。

どのような犯罪歴が確認される？

日本版DBSで確認するのは、すべての犯罪歴ではありません。

法律で定められた「特定性犯罪」の前科が対象です。

対象には、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪、児童買春、児童ポルノに関する一定の犯罪、痴漢・盗撮に関する一定の犯罪などが含まれます。

子どもを被害者とする犯罪だけでなく、成人を被害者とする特定性犯罪も含まれます。

また、確認対象となる期間は刑の種類などによって異なります。

※それぞれの起算点や対象となる刑には法令上の定めがあります。

例えば、窃盗など特定性犯罪に該当しない犯罪について、この制度を利用して調べられるわけではありません。

また、不起訴となった事件や、刑事裁判による有罪判決が確定していない事案についても、原則として犯罪事実確認の対象にはなりません。

ただし、犯罪事実確認の対象にならない行為についても、事業者による安全確保のための対応が必要となる場合はあります。

犯罪事実確認はいつ行う？

確認が必要となる時期は、新たに対象業務へ従事する人と、制度開始時や認定時点ですでに働いている人で異なります。

例えば、2027年4月から新しく保育士として勤務する人については、原則として保育業務に就く前に犯罪事実確認を終える必要があります。

一方、2026年12月25日時点ですでに勤務している義務対象事業者の職員については、経過措置があります。

また、学習塾が2027年に認定を受けた場合、認定時点で働いている対象従事者には、認定日から1年以内という確認期限が適用されます。

ここでいう「確認期限」は、交付申請を出す期限ではありません。

犯罪事実確認書を受け取り、確認を終える期限です。

なお、急な欠員など、法律で定められたやむを得ない事情がある場合には、確認前に対象業務へ従事させる「いとま特例」が認められることがあります。

ただし、単なる申請忘れや準備不足を理由に自由に利用できる制度ではなく、適用条件や、確認完了までに講じる安全確保措置が定められています。

犯罪事実確認はどのように行う？

犯罪事実確認は、原則として「こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）」を利用して行います。

主な手順は次のとおりです。

1．事業者が対象従事者を整理する

職員の業務内容を確認し、犯罪事実確認の対象となる人を特定します。

対象となる人の氏名や担当業務などを整理します。

2．事業者・従事者がシステムへ登録する

事業者はGビズIDなどを利用して所定の登録を行います。

従事者本人も、案内に従って本人情報を登録し、必要な本人確認・戸籍関係の手続を行います。

3．事業者が犯罪事実確認書の交付を申請する

対象業務へ従事させることが決まった人について、事業者がこども家庭庁へ交付申請を行います。

新規採用者の場合、内定や異動内示など、対象業務へ従事することが確定した段階から申請できます。

採用候補者全員について、選考の早い段階から自由に犯罪事実確認を行えるわけではありません。

4．国が犯罪事実を確認する

こども家庭庁が、法務省などとの連携により、法律で定められた特定性犯罪の前科の有無を確認します。

5．犯罪事実確認書を受け取り、確認する

確認結果に応じて、所定の手続を経て事業者へ犯罪事実確認書が交付されます。

ただし、特定性犯罪の前科があるとされた場合には、事業者へ交付する前に本人へ通知する仕組みがあります。

犯罪事実確認にはどのくらいの期間がかかる？

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、犯罪事実確認書の交付について、次の標準処理期間が示されています。

これは申請書類や手続の状況によって変わるため、必ずその期間内に結果が出るという保証ではありません。

また、本人による登録や必要書類の準備にかかる時間も考慮する必要があります。

新規採用者については、対象業務を始める日から逆算して、申請準備を進めることになります。

性犯罪の前科が確認された場合はどうなる？

法律で定められた特定性犯罪の前科が確認された場合、犯罪事実確認書が直ちに事業者へ交付されるわけではありません。

まず本人へ結果が通知され、訂正を請求する機会が設けられています。

本人が内容に誤りがあると考える場合には、法律で定められた期間内に訂正請求を行えます。

また、確認書が事業者へ交付される前に、申請の取下げにつながる手続が行われる場合もあります。

前科が確認されたら自動的に解雇になる？

犯罪事実確認で特定性犯罪の前科が確認されたからといって、法律により直ちに雇用契約が終了するわけではありません。

事業者は、子どもへの性暴力が行われるおそれを踏まえ、対象業務へ従事させないことなど、必要な防止措置を検討することになります。

一方、配置転換、採用の取扱い、雇用契約の終了などについては、労働関係法令に基づく判断も必要です。

犯罪事実確認の結果だけを理由に、労働法上の検討を行わず一律に解雇を決めてよいというものではありません。

具体的な雇用上の対応が必要な場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認することが考えられます。

犯罪事実確認の結果は誰でも見ることができる？

犯罪事実確認に関する情報は、従事者のプライバシーに深く関わる情報です。

そのため、事業者が自由に閲覧したり、社内で共有したり、第三者へ提供したりすることはできません。

法律では、情報の適正管理、目的外利用の禁止、第三者提供の制限などが定められています。

事業者は、必要最小限の担当者だけが情報を取り扱うよう、閲覧権限や管理方法を整備する必要があります。

また、確認記録については、法律で定められた時期に適切に廃棄・消去しなければなりません。

例えば、採用しなかった人や退職した人について、必要がなくなった情報を無期限に保存し続けてよいわけではありません。

こうした取扱いを定めるため、情報管理規程の整備が求められています。

犯罪事実確認の準備は何から始めればよい？

これから日本版DBSに対応する事業者は、最初に対象職員を整理します。

例えば、次のような一覧を作成すると判断しやすくなります。

一覧を作成する際には、職員名簿だけでなく、勤務表、業務分担表、送迎体制、委託契約なども確認します。

そのうえで、次の準備を進めます。

1. 犯罪事実確認の対象となる従事者を確定する
2. 新規従事者と現職者を分け、確認期限を整理する
3. 確認手続を担当する責任者を決める
4. 情報管理規程や閲覧権限を整える
5. 従事者へ制度と必要な手続を説明する
6. こまもろうシステムの利用準備を進める

業務の実態で判断する職員については、なぜ対象または対象外としたのか、その根拠を整理しておくと、後で業務内容が変わった場合にも確認しやすくなります。

まとめ

日本版DBSの犯罪事実確認は、対象業務に従事する人について、法律で定められた特定性犯罪の前科の有無を確認する制度です。

教員や保育士など法令で定められた職種のほか、送迎運転手、事務職員、清掃員なども、実際の業務内容によって対象になる場合があります。

確認には、こまもろうシステムを利用し、本人による情報登録などの手続も必要です。

また、確認結果は厳格に管理し、目的外利用や不適切な共有を防ぐ必要があります。

まずは職員の担当業務を整理し、誰が対象となるか、いつまでに確認する必要があるかを把握することから始めましょう。

日本版DBSの対象従事者確認・申請準備に関するご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の日本版DBSに関する対象業務・従事者の整理、認定申請書類や情報管理規程の作成、認定申請手続きをサポートしています。

例えば、次のようなご相談に対応します。

• 自社の職員のうち、誰が犯罪事実確認の対象になるか整理したい
• 認定申請に向けて、対象従事者や管理体制を確認したい
• 情報管理規程や認定申請書類の作成を任せたい

対象職員の業務内容や確認期限は、事業者自身で整理することもできます。

事業の認定が必要か分からない段階でも、現在の事業内容や職員の業務を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・ガイドライン・公式Q&A）
• こども家庭庁｜こども性暴力防止法施行ガイドライン（2026年9月改訂）
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・事業者のやることリスト
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・システム利用案内
• e-Gov法令検索｜こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）

※2026年11月時点の公表資料に基づいています。制度施行後の具体的な手続については、こども家庭庁の最新の案内をご確認ください。