貨物利用運送事業の登録・変更手続き
貨物利用運送事業とは、荷主から貨物の運送を引き受け、他の運送事業者の輸送力を利用して運送を行う事業です。
自社でトラックを保有していなくても、一定の要件を満たして第一種貨物利用運送事業の登録を受けることで、運送事業を行うことができます。
一方、すでに一般貨物自動車運送事業の許可を持つ会社が、協力運送会社のトラックを利用する場合は、第一種の新規登録ではなく、事業計画変更認可が必要になることがあります。
必要な手続きは、現在の許可・登録状況と、実際にどの会社へ運送を委託するかによって異なります。
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、増減車に関する手続きをサポートしています。
貨物利用運送を始めたい・変更手続きでお困りですか？
このような利用運送を始めたい方へ
第一種貨物利用運送事業を始めたい
自社でトラックを保有せず、荷主から受けた運送を他の運送会社に依頼する事業を始める場合は、原則として第一種貨物利用運送事業の登録が必要です。
営業所、財産的基礎、委託先との契約など、登録に必要な条件を確認します。
運送会社が協力会社へ運送を依頼したい
すでに一般貨物自動車運送事業の許可を持つ会社が、他のトラック事業者へ運送を依頼する場合は、貨物自動車利用運送に関する事業計画の確認が必要です。
現在の事業計画で利用運送を行わないことになっている場合は、開始前に変更認可が必要になります。
既存の利用運送登録を変更したい
すでに第一種貨物利用運送事業の登録を受けている会社でも、利用運送区域、運送機関、営業所などを変更する場合は、手続きが必要になることがあります。
変更内容によって、変更登録申請と変更届出を使い分けます。
どの手続きが必要か分からない
他の運送会社に仕事を依頼する場合でも、すべて同じ手続きになるわけではありません。
第一種貨物利用運送事業の登録が必要なのか、一般貨物運送業の事業計画変更認可が必要なのか、現在の事業内容から確認します。
利用運送の登録・変更手続きの流れ
- STEP 1 現在の事業内容を確認
- 新たに利用運送事業を始めるのか、一般貨物運送会社が協力会社を利用するのかなど、予定している事業内容を確認します。
- STEP 2 必要な手続きを判断
- 第一種貨物利用運送事業の新規登録、一般貨物運送業の変更認可、登録事項の変更届出など、必要な手続きを整理します。
- STEP 3 登録・認可要件を確認
- 営業所、財産的基礎、委託先との契約、運送区域など、申請内容に応じた要件を確認します。
- STEP 4 必要書類の準備
- 登録申請書や事業計画、契約書、法人関係書類、財務関係書類などを準備します。
- STEP 5 運輸支局・運輸局への申請
- 管轄の窓口へ申請書類を提出し、審査中の確認事項や補正に対応します。
- STEP 6 登録・認可後の手続き
- 登録・認可後、必要に応じて利用運送約款、運賃・料金の届出、登録免許税の納付などを確認し、事業開始に向けた手続きを進めます。
利用運送を始める前に確認したいポイント
第一種の登録が必要なのか
他の運送会社に貨物の運送を依頼する場合でも、事業者の立場によって必要な手続きが異なります。
一般貨物自動車運送事業の許可を持っているか、委託先が実際にトラックで運送する会社なのかなどを確認します。
財産的基礎の要件を満たしているか
第一種貨物利用運送事業の登録には、原則として基準資産額300万円以上が必要です。
単に銀行預金が300万円あればよいという意味ではありません。法人の場合は、貸借対照表などを基に資産と負債の状況を確認します。
営業所を確保できているか
第一種貨物利用運送事業では、事業を行うための営業所が必要です。
営業所について適法な使用権原があるか、関係法令に抵触しないかなどを確認します。
委託先の運送会社が決まっているか
第一種貨物利用運送事業の登録申請では、利用する運送事業者との契約関係を確認する必要があります。
運送を委託する相手、運送の範囲、契約内容などを事前に整理します。
荷主との契約・運送責任を整理しているか
利用運送では、荷主から運送を引き受ける会社と、実際に貨物を運ぶ会社が異なります。
運賃・料金、運送責任、事故や貨物損傷時の対応などについて、契約関係を明確にしておくことが大切です。
手続きに必要な書類
第一種貨物利用運送事業の新規登録では、一般的に次のような書類が必要になります。
- 第一種貨物利用運送事業登録申請書
- 事業の計画に関する書類
- 委託先の運送事業者との契約書
- 営業所の使用権原を確認できる書類
- 法人の登記事項証明書・定款など
- 貸借対照表などの財務関係書類
- 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
- 保管施設に関する書類（必要な場合）
法人・個人の違いや、実際に行う利用運送の内容によって必要書類は異なります。
また、一般貨物運送会社が貨物自動車利用運送を始めるための変更認可では、必要書類が異なります。
当事務所では、手続きの種類を確認したうえで必要な資料をご案内します。
手続きにかかる期間・費用
手続きにかかる期間
第一種貨物利用運送事業の新規登録にかかる標準処理期間は、申請受理後、おおむね2〜3か月です。
ただし、申請前の書類準備や契約内容の確認に必要な期間は含まれていません。
書類の補正や追加確認が必要になれば、事業開始までにさらに時間がかかる場合があります。
一般貨物運送会社の変更認可や、既存の利用運送登録の変更については、手続き内容によって期間が異なります。
事業開始を予定している場合は、余裕を持ってご相談ください。
利用運送事業の報酬
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 利用運送事業の新規登録 | 165,000円〜 |
| 貨物自動車利用運送に関する変更認可 | 77,000円〜 |
| 利用運送の変更登録 | 77,000円〜 |
| 登録事項の変更届出 | 22,000円〜 |
※第一種貨物利用運送事業の新規登録には、原則として登録免許税90,000円が別途必要です。
※行政書士報酬とは別に、証明書取得費用などの実費が必要になる場合があります。
※正式なお見積りは、現在の事業内容と必要な手続きを確認してご案内します。
当事務所に依頼するメリット
必要な登録・認可を最初に整理します
利用運送の手続きは、現在の許可・登録と実際の運送方法によって異なります。最初に事業内容を確認し、必要な手続きを整理します。
登録要件を事前に確認します
営業所、財産的基礎、委託先との契約などを確認し、申請に向けて不足している資料や条件を整理します。
書類作成・申請の負担を軽減します
登録申請書や事業計画などの書類作成、添付書類の確認、運輸局とのやり取りをサポートし、事業者様の事務負担を軽減します。
メールを中心に進捗をお伝えします
確認事項や必要書類はメールを中心にご案内します。申請の状況や次に必要な対応を分かりやすくお伝えし、できる限り迅速な返信を心がけています。
対応地域・お問い合わせ
三河地域の利用運送事業の登録・変更はご相談ください
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、貨物利用運送事業の登録・変更手続きをサポートしています。
「トラックを持たずに運送事業を始めたい」
「協力運送会社へ仕事を依頼したい」
「一般貨物の許可があるが、別に登録が必要なのか分からない」
「すでに取得している利用運送登録の内容を変更したい」
といったご相談に対応しています。
どの手続きが必要か分からない段階でも構いません。
現在の事業内容と、今後予定している運送方法をお知らせください。
必要な登録・認可や申請の進め方をご案内します。