荷主と運送契約を結ぶときは、運賃や支払日だけを決めればよいわけではありません。
運送会社側では、少なくとも契約前に、
その運送を現在の許可・登録で引き受けられるか
事故が起きたとき誰が荷主へ責任を負うか
運送以外の作業を誰が行い、いくら請求するか
を確認しておく必要があります。
特に協力運送会社を利用する場合は、荷主との契約と協力会社との契約を分けて考えることが大切です。
まず契約内容が現在の許可・登録でできるか確認する
荷主から新しい配送を頼まれたときは、契約書を作る前に、その仕事を現在の許可・登録で引き受けられるか確認します。
自社の一般貨物自動車運送事業として自社トラックで運ぶのであれば、一般貨物の許可内容を確認します。
一方、荷主から自社が運送を引き受け、実際の輸送を他の運送会社へ依頼する場合は、利用運送に関する手続きが問題になります。
一般貨物自動車運送事業者が別の一般貨物・特定貨物事業者に実運送を依頼するのであれば、一般貨物側の「貨物自動車利用運送」として事業計画を確認します。
利用運送専業者を利用する場合などは、第一種貨物利用運送事業の登録を確認する必要があります。
つまり、荷主との契約書に「運送を受託する」と書く前に、
自社便で行うのか
協力運送会社を利用するのか
その協力会社自身が実際に運ぶのか
まで整理しておきます。
再委託できる契約なのかも確認する
荷主から運送を受けた後、自社だけで対応できず協力会社を利用することがあります。
その可能性があるのであれば、荷主との契約で再委託をどのように扱うか確認しておきます。
たとえば、
- 再委託を認める
- 一定の条件で認める
- 荷主への事前通知を必要とする
- 荷主の承諾を必要とする
などの方法が考えられます。
ただし、「再委託可能」と契約書に書けば、どの会社へでも自由に依頼できるわけではありません。
協力会社側に必要な許可・届出があるか、自社側に利用運送の手続きがされているかという行政上の確認は別に必要です。
荷主との関係では元請運送会社が責任を負う場合がある
協力運送会社を利用している場合、事故を起こした会社と荷主が契約している会社が異なることがあります。
たとえば、
荷主
↓
A運送会社
↓
B協力運送会社
↓
B社が実際に配送
というケースです。
標準貨物自動車運送約款では、運送会社が他の貨物自動車運送事業者を利用して運送した場合でも、運送上の責任は荷主から運送を引き受けた運送会社が負う形になっています。
そのため、
「実際に事故を起こしたのはB社だから、A社は荷主に責任を負わない」
と単純には整理できません。
荷主との契約責任と、A社・B社間での内部的な責任分担は分けて考える必要があります。
第一種貨物利用運送でも荷主への責任を確認する
第一種貨物利用運送事業では、利用運送事業者自身はトラックを走らせず、実際の輸送を実運送事業者へ依頼します。
しかし、荷主から運送を引き受けているのは利用運送事業者です。
標準貨物自動車利用運送約款でも、利用運送事業者は貨物を受け取ってから引き渡すまでの間の滅失・損傷・延着について、一定の責任を負う内容になっています。
したがって、
「自社でトラックを走らせないから事故責任も実運送会社だけが負う」
とは考えないことが大切です。
荷主との運送契約と、実運送会社との運送委託契約をそれぞれ確認します。
貨物事故では「いつからいつまで責任を負うか」を確認する
事故条項では、単に「事故があれば運送会社が賠償する」と書くだけでは十分ではありません。
まず、貨物に対する責任がいつ始まり、いつ終わるのかを確認します。
標準貨物自動車運送約款では、貨物の滅失・損傷についての責任は、運送会社が荷送人から貨物を受け取った時から始まります。
そのため、
- 積込み前の事故
- 積込み作業中の事故
- 運送中の事故
- 荷卸し中の事故
- 納品後に見つかった損傷
について、誰がどの作業を担当していたのかが責任判断に関係します。
特に荷役を荷主側と運送会社側のどちらが行うのかは、料金だけでなく事故責任にも関係します。
事故条項では「一切の損害を賠償する」だけにしない
事故条項では、次のような事項を整理しておくと判断しやすくなります。
- どのような事故を報告対象とするか
- 事故発生後、いつまでに報告するか
- 貨物の破損・紛失・延着をどう扱うか
- 損害額をどのように確認するか
- 荷主側の梱包不良などが原因の場合をどう扱うか
- 高価品を運ぶ場合の申告方法
- 保険をどう扱うか
- 協力会社に原因がある場合の求償方法
標準貨物自動車運送約款でも、貨物自身の欠陥・性質、天災、荷送人・荷受人の故意過失などについて免責規定が設けられています。
したがって、契約書で何でも運送会社側の責任とするのではなく、実際の業務分担と約款・法令を踏まえて整理します。
荷主の申告内容が間違っていた場合も確認する
運送会社は、荷主から提供された情報を前提に輸送方法を決めることがあります。
たとえば、
- 重量
- サイズ
- 品名
- 危険物の有無
- 高価品かどうか
- 温度管理の必要性
などです。
こうした情報が不正確だったために損害が発生した場合まで、すべて運送会社側の責任とするのは適切とは限りません。
標準貨物自動車運送約款でも、荷送人の申告が不実・不備であったために生じた損害についての扱いが定められています。
契約書でも、荷主が正確な貨物情報を提供することを確認しておくと、事故時の原因整理がしやすくなります。
「運賃」と「料金」をまとめて一式にしない
2025年4月からの制度改正では、運送契約締結時の書面で、運送役務の内容と対価を明確にすることが求められています。
さらに、運送そのものとは別に荷役や附帯業務を行う場合は、その内容と対価も明示します。
たとえば、
運賃
- A工場からB倉庫までの貨物輸送
料金
- 荷待ち時間料
- 積込料
- 取卸料
- 検品料
- 仕分け作業料
その他の費用
- 高速道路利用料
- 燃料サーチャージ
というように分けて整理します。
「○○配送一式10万円」とだけ決めるより、何に対する対価なのかが分かる形にしておく方が、後の追加作業について判断しやすくなります。
荷待ち・荷役・附帯作業を誰が行うか決めておく
現場で問題になりやすいのが、運転手が契約にない作業を求められるケースです。
たとえば、
「着いたらフォークリフトで降ろしてほしい」
「30分程度待ってほしい」
「納品先ごとに仕分けしてほしい」
といった作業です。
これらを無償サービスとして曖昧にしておくと、契約時に想定していた運送と実際の業務が変わってしまいます。
2025年4月以降の運送契約書面では、荷役作業や附帯業務を契約に含める場合、その内容と対価を明確にする必要があります。
したがって、
何を運転手がするのか
何分から待機料金が発生するのか
荷役料金はいくらか
などを基本契約や個別発注書で確認できるようにします。
高速道路料金や燃料サーチャージも確認する
運賃以外に発生する費用も曖昧にしないことが大切です。
現在の書面交付制度では、有料道路利用料、燃料サーチャージなどの特別に生じる費用についても記載対象となっています。
たとえば高速道路について、
- 運賃に含むのか
- 実費を別途請求するのか
- 荷主の指定がある場合のみ利用するのか
を決めておきます。
燃料価格が変動した場合の料金調整を行うなら、その算定方法も契約・料金表で確認できるようにします。
基本契約だけでなく個別の運送条件を書面に残す
継続して同じ荷主の貨物を運ぶ場合は、基本契約書を作り、個々の配送条件は発注書・運送依頼書などで定める方法があります。
基本契約には、
- 運送業務の基本ルール
- 再委託
- 事故時の責任
- 保険
- 支払条件
- 契約期間
- 解約
などを定めます。
個別書面には、
- 貨物
- 集荷場所
- 納品場所
- 日時
- 車種
- 運賃
- 荷役
- 待機
- 高速道路料金等
など、その都度変わる内容を記載します。
現在の書面交付制度でも、基本契約に記載済みの事項については個別書面で重ねて記載する必要がない場合があります。
そのため、基本契約＋個別発注書という形で役割を分ける方法も考えられます。
契約相手や再委託先の許可・登録も確認する
2026年4月1日から、違法な白ナンバートラックによる有償運送を利用した荷主等への規制が強化されています。
荷主との契約書に「再委託可能」と書いてある場合でも、無許可の事業者へ有償運送を依頼してよいわけではありません。
協力会社を利用する場合は、
- 一般貨物自動車運送事業者か
- 特定貨物自動車運送事業者か
- 貨物軽自動車運送事業者か
- 第一種貨物利用運送事業者か
など、実際の業務に必要な事業資格を確認します。
契約書上の再委託条項と、行政法上の許可・登録は別々に確認する必要があります。
契約締結前に確認したい7項目
荷主との新しい運送契約を結ぶ場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1．自社の許可・登録でできる運送か
自社便なのか利用運送なのかを確認します。
2．協力会社を利用する可能性があるか
再委託条項と利用運送手続きを確認します。
3．荷主に対して誰が運送責任を負うか
自社と実運送会社との責任を混同しないようにします。
4．事故時の報告・損害賠償をどうするか
事故の種類、報告方法、責任範囲、保険等を確認します。
5．運賃はいくらか
貨物を運ぶこと自体の対価を決めます。
6．運送以外の料金はいくらか
荷待ち、積込み、取卸し、検品、附帯業務、高速道路料金、燃料サーチャージ等を確認します。
7．基本契約と個別発注をどう分けるか
毎回変わる内容を個別書面で確認できるようにします。
この順番で整理すると、単に「契約書を作る」だけではなく、実際の運送内容と契約書を一致させやすくなります。
まとめ
荷主との運送契約書では、運賃だけではなく、許認可、再委託、事故責任、荷役・附帯業務まで確認する必要があります。
特に協力運送会社を使う場合は、
荷主との契約上の責任
と
元請会社と実運送会社の内部的な責任分担
を分けて考えることが大切です。
運賃についても、「配送一式」とするだけではなく、荷待ち、積込み・取卸し、附帯作業、有料道路利用料、燃料サーチャージなどを整理します。
2026年現在は運送契約の書面交付制度も施行されているため、
許可・登録
→ 運送内容
→ 責任
→ 運賃
→ 荷役等の料金
→ 再委託
まで実際の取引内容と契約書・個別書面を一致させておきましょう。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業や第一種貨物利用運送事業に関する手続き、運送契約書の作成・確認をサポートしています。
「荷主から新しい配送を頼まれたが、現在の許可内容で対応できるか確認したい」
「協力会社を利用する場合の契約と利用運送手続きを整理したい」
「事故責任や荷待ち・荷役料金を契約書にどう定めればよいか確認したい」
といった場合も、現在の許可内容と実際の運送方法を整理しながら確認できます。
契約書を作り始める前の段階でも、現在の取引内容から確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）
・国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法 Q&A
・国土交通省｜トラック適正化二法について
・国土交通省｜標準貨物自動車運送約款
・国土交通省｜標準貨物自動車利用運送約款
・国土交通省｜違法な「白トラ」への規制強化について
・厚生労働省・国土交通省｜荷主・元請運送事業者の皆さまへ