運送会社や一般貨物自動車運送事業を他の人・会社へ引き継ぐ場合、現在の許可を買主が何の手続きもせず、そのまま使えるわけではありません。
ただし、必ず新規許可を取り直すわけでもありません。
一般貨物自動車運送事業には、事業の譲渡譲受、法人の合併・分割、個人事業主の相続について、許可に基づく権利義務を承継する制度があります。
最初に確認するのは、
「会社を引き継ぐ」のか、「一般貨物の事業を別の事業者へ移す」のか
です。
ここが違うと必要な手続きも変わります。
まず「何を譲るのか」を確認する
「運送会社を売る」「運送業を引き継ぐ」という言葉だけでは、必要な手続きを判断できません。
たとえば、次のようなケースがあります。
- 運送会社の株式を売る
- A社の一般貨物事業をB社へ譲る
- 個人事業を新設法人へ移す
- 他社と合併する
- 会社分割で運送事業を別法人へ移す
- 個人の運送事業を相続する
すべて「引継ぎ」ですが、一般貨物の許可上は同じ手続きではありません。
まず、許可を持っている事業者そのものが変わるのかを確認します。
同じ法人の株式を譲渡する場合
株式会社の株式を売買してオーナーが変わっても、一般貨物自動車運送事業の許可を持っている法人そのものが消えるわけではありません。
たとえば、
A運送株式会社の株主が甲さんから乙さんへ変わっても、許可を持つのは引き続きA運送株式会社です。
この場合は、
A社からB社へ一般貨物事業を移す「事業の譲渡譲受」とは別
に考えます。
ただし、株式譲渡に伴って代表者や役員などが変わる場合は、それぞれ必要な変更手続きがないか確認します。
営業所・車庫・事業用自動車なども変更するのであれば、その変更についても別途確認が必要です。
「株式を買えば何も手続きがない」と考えるのではなく、許可を持つ法人は同じでも、何が変わるのかを洗い出します。
A社からB社へ運送事業を移すなら譲渡譲受認可を確認する
A社が持つ一般貨物自動車運送事業を、別法人であるB社へ移す場合は話が変わります。
貨物自動車運送事業法では、一般貨物自動車運送事業の譲渡し・譲受けについて、国土交通大臣の認可を受けなければ効力が生じないとされています。
つまり、
「A社とB社で事業譲渡契約を結んだから、明日からB社がA社の許可で営業する」
という形では進められません。
譲渡譲受認可を受けた場合、譲受人は元の一般貨物事業者が持っていた許可に基づく権利義務を承継します。
この制度を利用することで、必ずしもB社がゼロから新規許可を取得する必要はありません。
「許可証だけ貸す」という方法はできない
事業を譲渡せず、
「許可名義だけ旧会社のまま残して、新しい会社が実際の運送事業を行えばよい」
と考えることはできません。
貨物自動車運送事業法では、一般貨物事業者が自分の名義を他人に利用させたり、他人に自己の名義で事業を経営させたりすることを禁止しています。
したがって、事業者が変わるのであれば、
- 譲渡譲受
- 合併
- 分割
- 相続
など、実際の承継方法に合った手続きを確認する必要があります。
個人事業を法人へ移す場合も確認が必要
個人で一般貨物自動車運送事業を営んでいて、
「会社を設立したので、今後は法人名義にしたい」
という場合も、単なる屋号変更ではありません。
個人事業主と新しく設立した法人は別の事業者です。
そのため、個人が持つ一般貨物事業を法人へ引き継がせる場合には、譲渡譲受認可を検討します。
「法人成りだから許可名義だけ書き換えればよい」と考えず、法人設立前後のスケジュールも含めて確認した方がよいでしょう。
合併なら「合併認可」、会社分割なら「分割認可」を確認する
M&Aによる事業承継でも、すべて譲渡譲受認可になるわけではありません。
法人同士を合併する場合には、一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併認可という制度があります。
会社分割によって一般貨物事業を別法人へ承継させる場合には、分割認可を確認します。
中部運輸局も、
- 一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受
- 法人の合併
- 法人の分割
を別々の申請様式として用意しています。
M&Aの契約方式を決めてから運送業許可を考えるのではなく、許可をどう承継するかも含めてM&Aの方法を検討する必要があります。
個人事業主が亡くなった場合は相続の手続きがある
個人で一般貨物自動車運送事業を営んでいた人が亡くなり、相続人が事業を続ける場合には、相続による事業継続認可という制度があります。
一般貨物事業を引き続き経営する相続人は、原則として被相続人の死亡後60日以内に認可を受ける必要があります。
相続人がその期間内に認可申請をした場合には、死亡日から認可・不認可の通知を受けるまで、被相続人に対する許可が相続人に対するものとみなされる仕組みがあります。
認可後は、許可に基づく権利義務を相続人が承継します。
事業譲渡とは別の手続きです。
譲渡譲受なら「すでに許可があるから審査なし」ではない
一般貨物事業を譲り受ける場合、
「売り手がすでに許可を持っているから、買い手はそのまま引き継げる」
とは考えません。
譲渡譲受認可申請では、譲受人側についても事業計画等を確認します。
申請書では、たとえば、
- 主たる事務所
- 営業所
- 車庫
- 休憩・睡眠施設
- 配置する事業用自動車
- 運行管理体制
- 利用運送の有無
- 資金関係
などを整理します。
特に譲受後に営業所や車庫を変える場合は、単に「既存許可を買う」という話ではなくなります。
譲受後の状態で一般貨物事業を適切に運営できるか
という視点で確認します。
売り手と同じ営業所・車庫を使うとは限らない
事業譲渡だからといって、旧事業者とまったく同じ事業計画を維持しなければならないとは限りません。
一方で、
「許可だけ欲しいので、営業所も車庫も車両も全部変える」
という場合は、変更する内容を含めて確認する必要があります。
そのため、事業譲渡を検討するときは、売買価格より前に少なくとも、
- どの営業所を引き継ぐか
- 車庫を引き継ぐか
- 車両を引き継ぐか
- 運転者を引き継ぐか
- 運行管理者をどうするか
- 整備管理者をどうするか
- 荷主との契約をどうするか
- 利用運送を行っているか
を整理しておくと、その後の申請内容を判断しやすくなります。
譲渡契約を結ぶ前に確認したいこと
運送会社を買う、または一般貨物事業を譲り受ける場合は、契約を先に確定してから許可手続きを確認するより、先に承継方法を整理した方が進めやすくなります。
特に確認したいのは、
- 許可を持つ法人ごと取得するのか
- 一般貨物事業を別法人へ移すのか
- 譲受後の営業所・車庫はどこか
- 車両は何台引き継ぐのか
- 運行管理者・整備管理者をどうするのか
- 譲受人側で必要な要件を満たせるか
- 認可取得前と認可後の引渡時期をどうするか
です。
譲渡譲受の場合は認可前に効力が生じないため、事業譲渡契約上の実行日と行政手続の進行を合わせて考える必要があります。
愛知県での譲渡譲受認可は1～3か月が標準処理期間
中部運輸局では、一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可について、標準処理期間を1～3か月としています。
これは適法で、不備のない申請を通常処理する際の標準的な期間です。
申請書の補正にかかった期間や、申請途中で計画を変更するために必要となった期間などは含まれません。
そのため、
「○月1日から買主会社で営業を始めたい」
という予定がある場合は、そこから逆算して申請準備を始める必要があります。
自分の場合はどの手続きか
運送会社の引継ぎを考えている場合は、まず次のように分けてください。
許可を持つ法人の株式だけを売る
→ 許可を持つ法人は同じ。役員等、変更する事項を確認。
A社の一般貨物事業をB社へ移す
→ 譲渡譲受認可を検討。
個人事業から法人へ移す
→ 譲渡譲受認可を検討。
法人同士を合併する
→ 合併認可の要否を確認。
会社分割によって一般貨物事業を別法人へ移す
→ 分割認可を確認。
個人事業主が亡くなり、相続人が続ける
→ 相続による継続認可を確認。
「運送会社を引き継ぐ」という言葉だけで手続きを決めず、許可を持つ事業者が誰から誰へ変わるのかを見るのが最初のポイントです。
まとめ
一般貨物自動車運送事業の許可は、売買契約をした相手が無条件でそのまま使えるものではありません。
一方で、事業の譲渡譲受について認可を受ければ、譲受人は許可に基づく権利義務を承継できます。
判断するときは、
「運送会社を売るかどうか」ではなく、「許可を持つ事業者が変わるか」
を見ることがポイントです。
同じ法人の株式を譲渡する場合と、A社からB社へ一般貨物事業を移す場合では扱いが違います。
さらに、合併・分割・相続にもそれぞれ別の承継手続きがあります。
契約を確定する前に、誰から誰へ、どの方法で事業を承継するのかを整理しておくと、その後の手続きを判断しやすくなります。
いしかわ行政書士事務所｜一般貨物の事業承継・譲渡譲受
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受・事業承継に関する手続きをサポートしています。
「会社を買えば現在の一般貨物許可を使えるのか確認したい」
「株式譲渡と事業譲渡のどちらになるのか分からない」
「個人の運送業を法人へ引き継ぎたい」
といった段階から、現在の許可、事業計画、営業所・車庫、車両、人員などを整理しながら確認できます。
どの承継手続きが必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜貨物自動車運送事業法（第28条・第30条・第31条）
- 国土交通省｜一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書
- 国土交通省 中部運輸局｜貨物自動車運送事業（緑ナンバー）申請・届出様式
- 国土交通省 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業等の標準処理期間
- 国土交通省 近畿運輸局｜事業計画等を変更される方・事業承継される方