整備管理者が退職したり、別の営業所へ異動したりする場合は、後任を決める前にその人を整備管理者として選任できるかを確認します。
後任になれる主なルートは、
- 1級・2級・3級の自動車整備士資格を持っている
- 対象となる実務経験が2年以上あり、整備管理者選任前研修を修了している
の2つです。
単に「運送会社で2年以上働いている」というだけでは、後任として選任できるとは限りません。
後任候補の資格・実務経験を確認したうえで選任し、必要な変更届を進めます。
まず、その営業所に整備管理者が必要か確認する
一般貨物自動車運送事業では、原則として事業用トラックを5台以上使用する使用の本拠ごとに、整備管理者を選任する必要があります。
そのため、現在の整備管理者が退職すると分かったら、まず営業所の車両数を確認します。
たとえば車両数が減り、整備管理者の選任義務そのものがなくなるケースと、引き続き5台以上を使用するため後任が必要なケースでは、対応が変わります。
一般貨物の営業所で今後も5台以上のトラックを使用するのであれば、整備管理者を置く前提で後任を探します。
後任になれる人には主に2つのルートがある
整備管理者は、会社が自由に社員の中から指定できる役職ではありません。
後任候補が一定の資格要件を満たしている必要があります。
一般的には、次のどちらかを確認します。
1～3級の自動車整備士資格を持っている
1級、2級または3級の自動車整備士技能検定に合格している人は、整備士資格を基礎に整備管理者として選任できる可能性があります。
このルートでは、実務経験を基礎に選任する人が受ける「整備管理者選任前研修」は原則として必要ありません。
後任候補が整備士の場合は、まず資格の種類と証明書類を確認します。
2年以上の実務経験＋選任前研修
整備士資格がなくても整備管理者になれる場合があります。
ただし、
整備管理を行う自動車と同種類の自動車について、点検・整備または整備管理に関して2年以上の実務経験があること
に加えて、
整備管理者選任前研修を修了していること
が必要です。
「整備士ではないから整備管理者になれない」というわけではありませんが、実務経験の内容まで確認する必要があります。
「会社に2年以上いる」だけでは実務経験とは限らない
ここは後任候補を決めるときに間違えやすいところです。
必要なのは、単なる運送会社での在籍期間ではありません。
確認するのは、
整備管理を行う自動車と同種類の自動車について、点検・整備または整備管理に関する業務を行っていた期間
です。
たとえば、
「トラックドライバーとして5年間勤務している」
という事実だけでは、それだけで2年以上の整備管理実務経験を満たすとは判断できません。
一方、
- 車両の点検や整備に関する業務
- 整備管理者としての業務
- 整備管理者の補助者等として車両管理に関わった業務
など、実際にどの業務を担当していたかによって確認します。
後任候補については「勤続年数」ではなく、何の仕事を何年間行っていたのかを整理します。
実務経験で選任するなら選任前研修も確認する
2年以上の実務経験を使って整備管理者を選任する場合は、整備管理者選任前研修の修了も必要です。
実務経験だけでは足りません。
逆に、
「選任前研修を受けたから整備管理者になれる」
というわけでもありません。
実務経験ルートでは、
2年以上の対象実務経験＋選任前研修修了
の両方を確認します。
すでに過去に選任前研修を修了している場合は、改めて受講する必要がない場合がありますので、修了証明書も確認しておきます。
後任候補を決めるときは証明書類まで確認する
後任候補が要件を満たしているように見えても、届出の際にはその資格を確認できる資料が必要になります。
中部運輸局の研修資料では、資格ルートによって確認書類が分けられています。
実務経験をもとに選任する場合は、実務経験を確認できる書面と選任前研修修了証明書の写しなどを確認します。
整備士資格をもとに選任する場合は、自動車整備士技能検定合格証明書の写しなどで確認します。
したがって、
「この社員なら経験があるから大丈夫だろう」
という段階で決定するのではなく、選任届に必要な証明までできるかを見ておくと手続きが進めやすくなります。
前任者の退職日と後任者の選任日を確認する
現在の整備管理者が退職する場合は、退職日だけでなく、整備管理者としていつまで職務を行うかを確認します。
そのうえで、後任者をいつから整備管理者として選任するかを決めます。
整備管理者を置かなければならない営業所であれば、
「前任者が退職したので、これから後任を探す」
という順番ではなく、退職が分かった時点で候補者の資格要件を確認しておく方がよいでしょう。
特に実務経験ルートの候補者は、実務経験の確認や選任前研修が必要になるため、直前になってからでは準備できないことがあります。
整備管理者を変更したら15日以内に届け出る
整備管理者を新しく選任した場合や届出事項に変更が生じた場合は、原則としてその日から15日以内に管轄の運輸支局へ届け出ます。
人事異動や退職によって整備管理者が変わる場合も対象です。
ここで注意したいのは、
「15日以内に後任を探せばよい」という意味ではない
ことです。
整備管理者を必要とする営業所では、必要な整備管理体制を維持できるよう、後任候補の要件を先に確認しておきます。
選任後に、届出期限に間に合うよう書類を準備します。
届出前に確認しておきたいもの
後任者を決めたら、少なくとも次の内容を整理します。
- 後任者の氏名などの基本情報
- どの営業所・使用の本拠で選任するか
- 整備士資格で選任するのか
- 実務経験で選任するのか
- 実務経験を証明できる書面があるか
- 選任前研修修了証明書があるか
- 前任者が整備管理者でなくなる日
- 後任者の選任日
- 兼職の有無など届出事項
この段階で不足がある場合は、後任者を確定する前に確認します。
後任を決める前の確認順序
整備管理者の退職・異動が分かったら、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- その営業所で今後も整備管理者の選任が必要か確認する
- 後任候補に1～3級整備士資格があるか確認する
- 整備士資格がない場合は対象となる実務経験が2年以上あるか確認する
- 実務経験ルートなら選任前研修を修了しているか確認する
- 資格・実務経験を証明する資料を確認する
- 前任者の退職・解任日を確認する
- 後任者の選任日を決める
- 変更後15日以内に届出を行う
- 選任後に必要となる研修等の管理を始める
特に3番の「実務経験」は、会社の在籍年数だけで判断しないことがポイントです。
まとめ
整備管理者が退職・変更する場合は、単に社内で後任者を決めれば終わるわけではありません。
後任候補について、
1～3級の整備士資格で選任するのか
それとも、
2年以上の対象実務経験と選任前研修修了によって選任するのか
を最初に確認します。
特に実務経験ルートでは、「会社に2年以上在籍している」というだけではなく、同種類の自動車についてどのような点検・整備・整備管理業務を行っていたかまで確認します。
資格要件と証明書類を確認したうえで後任を選任し、変更後は原則15日以内に必要な届出を行います。
いしかわ行政書士事務所｜整備管理者の変更手続き
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の整備管理者の選任・変更手続きをサポートしています。
「整備管理者が退職するが、社内の誰を後任にできるか分からない」
「実務経験2年に該当するか確認したい」
「整備士資格と実務経験のどちらで選任するのか整理したい」
といった段階から、現在の人員や資格、実務経験を確認しながら整理できます。
変更手続きが必要か分からない段階でも、現在の状況を確認しながら進められます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜事業用自動車の安全対策・整備管理者制度
- 国土交通省｜道路運送車両法
- 国土交通省｜道路運送車両法施行規則
- 国土交通省 中部運輸局｜整備管理者選任前研修資料
- 国土交通省 中部運輸局｜整備管理者関係手続