農地を買って駐車場や宅地にしたい|農地法5条の許可は必要?

他人が所有している農地を買って、駐車場や住宅敷地など農地以外の用途に変える場合は、原則として農地法5条の手続が必要です。

自分がすでに所有している農地を自分で転用する農地法4条とは異なり、5条は、

農地の転用と、所有権などの権利移転・設定を一緒に行う場合

の手続です。

ただし、市街化区域内の農地では5条「許可」ではなく、あらかじめ農業委員会へ5条「届出」をします。

また、5条の手続ができるからといって、必ずその土地を駐車場や宅地にできるとは限りません。

農地の区分、農振農用地、地域計画、市街化調整区域なども購入前に確認する必要があります。

自分の農地なら4条、買って転用するなら5条

農地転用では、まず4条と5条を区別します。

すでに自分が所有する農地を転用する

例えば、自分の畑を自分で月極駐車場にする場合です。

この場合は、農地法4条の許可または届出を確認します。

他人の農地を買って転用する

例えば、

「隣の畑を買って事業所の駐車場にしたい」

「農地を買って自宅を建てたい」

という場合です。

この場合は、農地を農地以外へ転用することと、所有権移転を同時に行うため、農地法5条の手続になります。

つまり、

誰が造成工事をするかではなく、転用目的で権利移転・設定をするか

で4条と5条を分けます。

農地を借りて駐車場にする場合も5条

5条は、農地を「買う場合」だけの制度ではありません。

例えば、所有者から農地を借りて、

  • 事業用駐車場
  • 資材置場
  • 店舗敷地

などに使用するケースでも、賃借権などの権利設定を伴います。

この場合も原則として5条の対象です。

そのため、

買う=5条、借りる=別制度

という分け方ではありません。

「農地以外へ転用するために、その土地を使う権利を取得する」という点で判断します。

市街化区域なら5条「許可」ではなく「届出」

タイトルでは「5条の許可」としていますが、市街化区域内では扱いが違います。

市街化区域内の農地を買って駐車場や住宅敷地へ転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ農地法5条の届出をします。

例えば岡崎市では、市街化区域内の農地をその所有者以外の者が取得または借りて、住宅や駐車場へ転用する場合を5条届出の対象としています。

したがって、

市街化区域
→5条届出

市街化区域外
→原則5条許可

という違いを最初に確認します。

「農地を先に買って、その後4条転用」は基本的な考え方ではない

「まず農地として買って自分名義にしてから、4条で駐車場へ転用すればよいのでは?」

と考えることがあります。

しかし、最初から農地を駐車場・宅地などへ転用する目的で取得するのであれば、その権利移転自体が農地法5条の対象です。

形式だけ、

「まず農地として購入」
↓
「取得後に4条転用」

と分けて考えるものではありません。

土地を買う前の段階から転用目的が決まっているのであれば、その計画を前提に5条の手続を確認します。

駐車場にするだけでも農地転用になる

建物を建てない駐車場でも農地転用です。

例えば、

  • 月極駐車場
  • 店舗のお客様用駐車場
  • 従業員駐車場
  • トラック駐車場

などとして使用するため、農地を砕石敷き・舗装等に変更する場合です。

「建物を建てないから農地転用は不要」ということではありません。

愛知県も、農地転用の代表例として駐車場を挙げています。

駐車場なら5条が取れやすいとは限らない

建物を建てない駐車場は、一見すると住宅より簡単そうに見えます。

しかし農地転用許可では、

  • その農地を転用できる立地か
  • なぜその場所にその面積が必要なのか
  • 実際に駐車場として利用される見込みがあるか
  • 周辺農地へ雨水等の被害を与えないか

なども確認されます。

例えば事業所の従業員10人のための駐車場なのに、必要以上に広い農地全体を転用する計画では、面積の妥当性が問題になることがあります。

農地転用は、「駐車場と書けば通る」という制度ではありません。

駐車場では排水・出入口も確認する

駐車場化する場合は、農地転用だけでなく土地利用の方法も整理します。

例えば、

  • 砕石敷きか舗装か
  • 雨水をどこへ流すか
  • 隣接農地へ水が流れないか
  • 道路への出入口をどこに設けるか
  • 道路側溝へ接続する必要があるか
  • 盛土が必要か

などです。

特に農地は道路より低いこともあり、駐車場として使用するため盛土をするケースがあります。

造成内容によっては、農地転用以外の手続も確認します。

宅地にする場合は「5条許可=家を建てられる」ではない

農地を買って住宅を建てる場合も、転用目的の所有権移転を伴うため5条が基本です。

ただし5条許可を受けても、

その土地に住宅を建築できることまで保証されるわけではありません。

特に市街化調整区域では、住宅を建築するため都市計画法上の要件を満たす必要があります。

また、

  • 建築基準法上の道路へ接しているか
  • 用途地域
  • 建ぺい率・容積率
  • 排水
  • 造成
  • 盛土規制

なども別に確認します。

そのため宅地目的では、農地転用だけを先に確認するのではなく、建築可能性を合わせて確認します。

市街化調整区域なら住宅を建てられるか先に確認する

市街化調整区域は、市街化を抑制する地域です。

そのため、

「農地を買った」
「5条転用許可が取れそう」

というだけでは住宅を建てられません。

都市計画法上、その住宅をその場所へ建築できる理由が必要になる場合があります。

市街化調整区域の農地を宅地目的で購入する場合は、

農地転用ができるか
と
建築できるか

を並行して確認してください。

「農転は可能だったが住宅を建てられない」という結果では、土地購入の目的を達成できません。

農振農用地ならそのまま5条許可へ進めないことがある

購入予定地が農業振興地域の農用地区域、いわゆる農振農用地に入っている場合も確認が必要です。

農用地区域内農地は、農地転用許可の立地基準では原則不許可です。

農業以外に使用する計画なら、農用地区域からの除外が可能か先に確認することになります。

ただし農振除外は、

「宅地にしたい」
「駐車場にしたい」

という理由だけで認められるものではありません。

土地を買う前に、農政担当課へ農振農用地かどうか確認してください。

地域計画に入っている農地も確認する

現在は、農業経営基盤強化促進法に基づく「地域計画」も確認事項です。

愛知県では、地域計画の区域内農地を転用する場合、農地転用の前に市町による地域計画変更が必要とされています。

したがって、

「農振農用地ではないから5条へすぐ進める」

とは限りません。

農業委員会・農政担当課へ、

  • 農振農用地か
  • 地域計画に入っているか

を合わせて確認します。

農地区分によって転用できる可能性が大きく違う

農地転用許可では、農地の立地条件によって扱いが変わります。

大きく分けると、

農用地区域内農地
→原則不許可

甲種農地
→原則不許可

第1種農地
→原則不許可

第2種農地
→周辺の他の土地では目的を達成できない場合などに許可

第3種農地
→原則許可

となります。

そのため、

「売主と売買価格の話がまとまった」

ことと、

「その農地を駐車場や住宅敷地に転用できる」

ことは別問題です。

土地を購入する前に農地区分を確認する

農地転用目的で土地を探しているなら、契約・決済を急ぐ前に、農業委員会等へ土地の状況を確認することが大切です。

少なくとも、

  • 登記地目と現況
  • 市街化区域・市街化調整区域
  • 農振農用地
  • 地域計画
  • 農地区分

を確認します。

宅地目的ならさらに、

  • 住宅が建築可能か
  • 接道
  • 排水

などを確認します。

駐車場目的なら、

  • 必要台数
  • 必要面積
  • 出入口
  • 排水
  • 造成

などを具体化します。

5条申請は買主だけでする手続ではない

農地法5条では、農地所有者と転用する側の双方が当事者となります。

売買なら、

売主+買主

です。

賃貸借なら、

貸主+借主

です。

愛知県も5条の申請者を、農地所有者と転用事業者として整理しています。

そのため買主だけで一方的に5条許可を取るという仕組みではありません。

売買計画と農地転用計画を合わせて進めます。

転用目的・面積・資金計画まで具体化する

農地転用許可では、

「駐車場にしたい」
「住宅を建てたい」

とだけ説明すればよいわけではありません。

転用目的が実現可能かどうかも審査対象です。

例えば、

  • 土地利用計画
  • 必要面積
  • 工事内容
  • 事業費
  • 資金
  • 排水計画

などを整理します。

愛知県では、転用面積が1,000平方メートル以上の場合や、申請書だけでは転用計画・理由を十分に説明できない場合に使用する事業計画書様式も用意されています。

市街化区域でも届出前に転用してよいわけではない

市街化区域なら「許可ではなく届出だから自由に転用できる」と考えるのも適切ではありません。

5条届出は、あらかじめ農業委員会へ行う手続です。

例えば岡崎市では、市街化区域内の農地を取得・借受けて住宅・駐車場等に転用する場合の5条届出について、受付・受理通知の具体的な日程を定めています。

そのため、市街化区域でも手続前に造成工事を始めるということではありません。

岡崎市の場合は区域によって5条許可・届出が分かれる

岡崎市では、

市街化区域内
→農地法5条届出

市街化調整区域等
→農地法5条許可申請

として手続が分かれます。

市街化区域内の5条届出は、住宅・駐車場などへの転用が明示されています。

一方、市街化調整区域等の5条許可申請については、農用地区域内農地を除く農地を所有者以外の者が取得・借受けて住宅等に転用する場合の手続として案内されています。

つまり同じ市内でも、土地の場所によって手続が変わります。

農地を買う前に確認する順番

農地を買って駐車場・宅地にしたい場合は、次の順で確認すると整理しやすくなります。

1.転用目的を決める

住宅なのか、月極駐車場なのか、事業用駐車場なのかを具体化します。

2.市街化区域か確認する

市街化区域なら5条届出、市街化区域外なら原則5条許可です。

3.農振・地域計画を確認する

農振除外や地域計画変更が先に必要でないか確認します。

4.農地区分を確認する

そもそも転用可能性のある農地かを確認します。

5.駐車場・宅地として実現できるか確認する

駐車場なら出入口・排水・造成、宅地なら都市計画法・建築基準法・接道等を確認します。

6.売買と5条手続を調整する

売主・買主双方で必要な申請・届出を進めます。

この順で確認すれば、土地を購入する話だけが先に進み、

「買いたかったが転用できない」
「農地転用は可能でも住宅を建てられない」

という問題を避けやすくなります。

まとめ

他人の農地を買って駐車場や宅地へ転用する場合は、原則として農地法5条の手続が必要です。

整理すると、

自分がすでに所有している農地を自分で転用する
→4条

他人の農地を買う・借りるのと同時に転用する
→5条

です。

さらに、

市街化区域
→5条届出

市街化区域外
→原則5条許可

という違いがあります。

ただし5条の許可・届出だけを確認すればよいわけではありません。

購入前に、

  • 農振農用地
  • 地域計画
  • 農地区分
  • 都市計画区域
  • 駐車場の排水・出入口
  • 住宅の建築可能性

まで確認することが大切です。

最初から駐車場・宅地へ転用する目的で購入するのであれば、「農地として先に買って後から4条」という考え方ではなく、転用目的の権利移転として5条から確認してください。

農地法5条の農地転用をサポートします

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地法5条による農地転用のご相談・申請手続きをサポートしています。

「購入予定の農地を駐車場にできるか確認したい」「住宅を建てたいが5条許可だけでよいのか分からない」「農振・地域計画・農地区分を土地購入前に確認したい」といった段階からご相談いただけます。

申請が必要か分からない段階でも、購入予定地と利用目的を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

  • 農林水産省|農地転用許可制度について
  • e-Gov法令検索|農地法第5条
  • 愛知県|農地の転用
  • 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
  • 愛知県|農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可
  • 愛知県|農地の権利移動及び転用に関する許可申請書等様式
  • 岡崎市|農地法第5条 農地転用許可申請書
  • 岡崎市|農地法第5条 農地転用届出書
トップへ戻る