地域計画に入っている農地を転用したい|先に地域計画の変更が必要?

地域計画の区域内にある農地を、住宅・駐車場・資材置場など農業以外の用途へ恒久的に転用する場合は、原則として農地転用許可や農振除外より先に、地域計画の変更が必要です。

愛知県も、地域計画区域内農地の転用について、事前に市町村による地域計画変更手続が必要としています。

ただし、地域計画変更が終わるまで農地転用の相談や準備を何もできないわけではありません。

農振除外や農地転用の事前調整、土地利用計画の作成などは並行して進められます。

また、一時転用の場合は地域計画変更が不要とされています。

地域計画とは?

地域計画は、地域の農地について、

  • 将来誰が耕作するのか
  • どの農地を集約するのか
  • 地域農業をどのように維持していくのか

を地域で話し合い、市町村が定める計画です。

農地ごとの将来の利用者を示す「目標地図」も地域計画の一部です。

そのため、地域計画に位置付けられている農地を住宅や駐車場へ変えると、計画していた農業利用と合わなくなります。

そこで、農地転用の前に地域計画を変更する仕組みになっています。

地域計画区域内の農地を転用するなら先に変更する

農林水産省の地域計画変更マニュアルでは、農業外利用への転用について、

農振除外・農地転用許可手続の前に地域計画を変更する

としています。

例えば、

  • 住宅敷地
  • 駐車場
  • 資材置場
  • 太陽光発電設備
  • 道路
  • 公共用地

など、農地を恒久的に農業以外へ使う場合です。

そのため、

「先に4条・5条許可を取ってから地域計画を直す」

という順番ではありません。

愛知県でも事前変更が必要

愛知県の農地転用案内では、地域計画区域内農地の転用について、

事前に市町による地域計画の変更手続が必要

としています。

つまり愛知県で農地転用を進める場合も、

地域計画を確認
→必要なら変更
→農地転用

という流れになります。

一時転用なら地域計画変更は不要

すべての農地転用で地域計画変更が必要なわけではありません。

農林水産省と岡崎市は、一時転用の場合は地域計画変更不要としています。

一時転用とは、一定期間だけ農地以外として使用し、その後農地に戻す転用です。

例えば工事期間中だけ仮設資材置場などとして使用し、その後農地へ復元するケースです。

ただし、地域計画変更が不要でも、一時転用について農地法上の許可が必要かどうかは別に確認します。

農振農用地なら地域計画変更だけでは足りない

地域計画に入っている農地が、さらに農振農用地、いわゆる青地に入っている場合があります。

農振農用地は原則として農地転用できません。

恒久的に住宅や駐車場へ転用するなら、

地域計画変更
→農振除外
→農地転用許可

という流れを確認します。

地域計画から外しただけで、そのまま農振農用地からも外れるわけではありません。

農振除外と地域計画変更はどちらが先?

制度上は、地域計画変更を先に完了させるのが基本です。

農林水産省は、農用地区域からの除外や農地転用許可を行う場合、あらかじめ地域計画を変更しておく必要があるとしています。

農振除外について正式な公告・縦覧等を進める段階では、地域計画変更公告が先になります。

したがって、

農振除外
→地域計画変更

ではなく、

地域計画変更
→農振除外

という順序です。

地域計画変更が終わるまで何もできないわけではない

ここは誤解しやすいところです。

地域計画変更が完了するまで、

「農地転用の相談すらしてはいけない」

という意味ではありません。

農林水産省は、地域計画変更公告前でも、

  • 農振除外
  • 農地転用許可

について事前調整を開始することは差し支えないとしています。

そのため実際には、

  • 地域計画変更の相談
  • 農振農用地かの確認
  • 農地区分確認
  • 土地利用図の作成
  • 開発許可等の確認
  • 排水計画の検討

などを並行して進めることができます。

ただし、正式な手続きの順番は守る必要があります。

地域計画から外せば農地転用できる?

地域計画変更が認められても、農地転用許可が自動的に認められるわけではありません。

農地転用では別途、

  • 農振農用地か
  • 甲種・第1種・第2種・第3種農地のどれか
  • 転用目的を実現できるか
  • 面積は適正か
  • 資金はあるか
  • 周辺農地へ悪影響がないか

などを審査します。

つまり地域計画変更は、農地転用へ進むための前段階の一つです。

地域計画から外れた=転用許可

ではありません。

地域計画変更自体も必ず認められるわけではない

地域計画は、その地域の農業の将来像を地域の話し合いによって定めたものです。

そのため、

「自分の土地だから外してほしい」

というだけで当然に変更される制度ではありません。

農林水産省は、地域計画区域内の農地を農振除外や農地転用する場合、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないことを求めています。

例えば、農地を外すことで周辺の担い手への農地集積や一体的な農業利用に大きな支障が生じる場合には、その影響が問題になります。

「目標地図に自分の名前がない」だけでは転用できない

地域計画には、将来その農地を利用する農業者を示す目標地図があります。

しかし、

「目標地図に自分の名前がない」

というだけで、その農地を自由に転用できるわけではありません。

確認すべきなのは、

その農地が地域計画の区域に含まれているか

です。

転用目的で地域計画から外す必要があるかは、市町村の農政担当部署へ地番で確認します。

岡崎市ではどこへ相談する?

岡崎市では、地域計画区域内農地を農業外利用へ転用する場合、事前に地域計画変更が必要と案内しています。

窓口は岡崎市農務課です。

また岡崎市では、地域計画変更手続きを農用地利用計画の変更と兼ねる運用としています。

そのため、

  • 地域計画
  • 農振農用地
  • 農振除外

について、まず農務課へ確認します。

農地転用許可については、その後、農業委員会事務局と調整します。

岡崎市では農地法適用除外でも確認が必要な場合がある

岡崎市は、農地法や農振法の適用除外に該当する場合でも、地域計画変更が必要になる場合があると案内しています。

つまり、

「農地転用許可が不要だから地域計画も関係ない」

とは限りません。

土地を農業外利用へ変える計画なら、工事着工前に地域計画について確認する方が安全です。

安城市でも地域との協議が必要

安城市では、やむを得ず地域計画区域内の農地について農振除外等を行う場合、地域計画への支障が生じないよう地域と十分な協議を行い、地域計画変更申出をするよう案内しています。

地域計画変更は、単なる行政書類の訂正ではありません。

地域農業への影響も踏まえて変更する制度です。

公共用地なら地域計画変更は不要?

公共事業でも、地域計画変更が不要とは限りません。

農林水産省は道路整備などの公共転用についても、事業着手前に地域計画を変更しておくことが適当としています。

岡崎市も、農地法等の適用除外であっても地域計画変更が必要になる場合があるため、事前相談するよう案内しています。

公共事業だから自動的に地域計画を無視できるわけではありません。

地域計画変更の期間は自治体によって確認する

地域計画の変更では、軽微な変更を除き、

  • 関係機関への意見聴取
  • 地域との調整
  • 計画案作成
  • 公告

などの手続きがあります。

そのため、農地転用許可の申請だけを想定して工事日程を決めると間に合わないことがあります。

具体的な受付時期・変更スケジュールは自治体ごとに異なるため、土地所在地の市町村へ早めに確認します。

農地転用までの確認順序

地域計画に入っている農地を住宅・駐車場等へ転用したい場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1.地番を確認する

対象農地を特定します。

2.地域計画区域内か確認する

市町村の農政担当部署へ確認します。

3.恒久転用か一時転用か確認する

一時転用なら地域計画変更は原則不要です。

4.農振農用地か確認する

青地なら農振除外も必要になります。

5.地域計画変更を相談する

地域計画への影響と変更の可否を確認します。

6.並行して農地転用の事前調査をする

農地区分、4条・5条、土地利用図、排水等を確認します。

7.必要なら開発許可等も確認する

住宅・店舗等なら都市計画法も確認します。

8.地域計画変更後、農振除外・農転へ進む

必要な正式手続きを順番に進めます。

この順番で確認すれば、農地転用申請を準備した後で「先に地域計画変更が必要でした」となるのを防げます。

まとめ

地域計画区域内の農地を住宅・駐車場・資材置場など農業以外へ恒久的に転用する場合は、原則として農地転用許可や農振除外より先に地域計画変更が必要です。

基本的な順序は、

地域計画変更
→必要なら農振除外
→農地転用許可

です。

ただし、地域計画変更が終わるまで何もできないわけではありません。

農地転用の事前相談、農地区分確認、土地利用計画、他法令確認などは並行して進められます。

また、一時転用なら地域計画変更は不要です。

地域計画変更が認められても農地転用許可が確定するわけではないため、その後の農振・農地区分・一般基準も別に確認します。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の地域計画変更を伴う農地転用、農振除外、農地法4条・5条許可申請に関する事前確認・手続き整理をサポートしています。

「地域計画に入っていると言われたが、何から始めればよいか分からない」
「農振除外と農地転用の順番を確認したい」
「地域計画・農振・農転・開発許可をまとめて整理したい」

といった段階からご相談いただけます。

転用できるか分からない段階でも、土地の地番・区域・転用目的を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

  • 農林水産省|地域計画(地域農業経営基盤強化促進計画)
  • 農林水産省|地域計画変更マニュアル
  • 農林水産省|農業経営基盤強化促進法の基本要綱
  • 農林水産省|農業振興地域制度の概要
  • 愛知県|農地の転用
  • 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
  • 岡崎市|地域計画
  • 安城市|農振除外等に伴う地域計画の変更について
トップへ戻る