農地に店舗・事務所・倉庫を建てる場合、農地転用の許可を取るだけで建てられるとは限りません。
農地転用は、農地を店舗・事務所・倉庫などの敷地として使えるようにするための手続です。
一方、その土地に実際に建物を建てられるかどうかは、
- 市街化区域か市街化調整区域か
- 農振農用地に入っていないか
- 農地の区分
- 地域計画
- 都市計画法
- 用途地域
- 建築基準法
- 接道
- 排水
- 造成
などを別に確認する必要があります。
特に市街化調整区域では、農地転用できても店舗・事務所・倉庫を建築できないケースがあります。
そのため、最初に農地転用申請を始めるのではなく、「その用途の建物をその場所に建てられるか」を先に確認することが大切です。
農地転用は「農地をやめるための手続」
農地転用とは、農地を農地以外の用途に変えることです。
例えば、
- 住宅
- 店舗
- 事務所
- 倉庫
- 工場
- 駐車場
- 資材置場
などに利用する場合です。
そのため、畑を造成して店舗敷地にする場合も、農地転用に該当します。
ただし、農地転用許可は、
「この農地を農地以外として使ってよいか」
を判断する制度です。
「ここにこの建物を建ててよい」
という建築の許可ではありません。
ここを分けて考える必要があります。
まず市街化区域か市街化調整区域か確認する
店舗・事務所・倉庫を建てたい場合、最初に確認したいのが都市計画区域の区分です。
特に重要なのが、
- 市街化区域
- 市街化調整区域
のどちらかです。
同じ農地でも、この区分によって難易度が大きく変わります。
市街化区域の農地なら農地転用は「届出」が基本
市街化区域は、市街化を進める区域です。
市街化区域内の農地を転用する場合は、原則として農地法4条または5条の「許可」ではなく、農業委員会への届出になります。
自己所有の農地を自分で転用するなら4条届出、土地を買ったり借りたりして転用するなら5条届出です。
ただし、市街化区域だから店舗・事務所・倉庫を自由に建てられるわけではありません。
用途地域による建築制限を確認する必要があります。
市街化区域では用途地域を確認する
市街化区域では、用途地域によって建てられる建物が異なります。
例えば店舗なら、
- 店舗の種類
- 床面積
- 階数
などによって建築できる地域が変わります。
事務所や倉庫についても同じです。
例えば住居系の用途地域では、一定規模以上の店舗や事務所、倉庫などが建築できない場合があります。
したがって、
市街化区域だから農地転用届を出せば建てられる
という判断はできません。
先に用途地域と予定建築物の用途・規模を確認します。
市街化調整区域では「農地転用できるか」より先に建築できるか確認する
市街化調整区域は、市街化を抑制する区域です。
そのため、原則として建築物を自由に建てることはできません。
店舗・事務所・倉庫を建てる場合は、都市計画法に基づく開発許可・建築許可の対象となり、その建物が都市計画法34条等の立地基準に該当するか確認する必要があります。
ここが農地転用との大きな違いです。
例えば、
農地法では転用可能
でも
都市計画法ではその店舗を建築できない
ということがあります。
その場合、農地転用だけ進めても事業目的を達成できません。
市街化調整区域の「店舗」なら何でも建てられるわけではない
市街化調整区域でも、都市計画法34条に該当すれば建築できる店舗等があります。
例えば、周辺地域の住民の日常生活に必要な物品の販売・サービス等を行う店舗について、立地基準に該当する可能性があります。
しかし、
「店舗だから34条1号で建つ」
という単純な判断ではありません。
- 店舗の業種
- 規模
- 周辺住民との関係
- 立地
- 敷地規模
- 市町村独自の基準
などを確認します。
愛知県でも、市街化調整区域の立地基準が定められていますが、岡崎市、豊田市、碧南市、安城市、西尾市などは独自の取扱いとなる場合があります。
そのため、建築予定地を管轄する開発担当窓口へ事前相談する必要があります。
「事務所」は特に用途を具体化する
「事務所を建てたい」という相談では、事務所の内容を具体的にする必要があります。
例えば、
- 建設会社の事務所
- 運送会社の営業所
- 店舗に付属する事務所
- 工場に付属する事務所
- 単独のオフィス
では、都市計画法上の扱いや建築用途が同じとは限りません。
特に市街化調整区域では、
「事務所だから建てられる」
とは判断できません。
何の事業を行い、なぜその場所に必要なのかまで確認して、都市計画法上の立地可能性を判断します。
「倉庫」も農業用倉庫か一般倉庫かで違う
倉庫も一括りにはできません。
例えば、
- 農機具を保管する農業用倉庫
- 自社商品の倉庫
- 運送業者の倉庫
- 営業倉庫
- 貸倉庫
では用途が異なります。
農業を営む人が自分の農業のために使う小規模な農業用倉庫には、農地転用許可の例外となる場合があります。
しかし一般事業者が商品や資材を保管する倉庫は、その例外とは別です。
「倉庫だから農業用施設として建てられる」とは考えず、誰が、何を、何のために保管する倉庫なのかを整理します。
農振農用地なら農地転用の前に農振除外が必要になることがある
農地が農業振興地域内の「農用地区域」に入っている場合、そのまま農地転用許可へ進むことができないことがあります。
まず農用地区域から外す「農振除外」の手続が必要です。
例えば碧南市でも、農用地区域内の農地については、農地転用許可申請の前に農用地区域からの除外が必要と案内しています。
ただし、
申請すれば必ず農振除外できるわけではありません。
農振除外には、
- 他に適当な土地がないか
- 農地の集団性を壊さないか
- 農地利用の集積に影響しないか
- 土地改良施設に支障がないか
- 基盤整備事業から一定期間経過しているか
などの基準があります。
農振農用地に入っている場合は、店舗・事務所・倉庫計画の初期段階で確認します。
地域計画に入っている農地も先に確認する
現在は「地域計画」の確認も必要です。
地域計画は、地域の農業を将来どのように維持していくかを市町村が定める計画です。
その区域にある農地を店舗・事務所・倉庫敷地へ転用する場合、農地転用許可の前に地域計画の変更が必要になることがあります。
そのため、
「農振ではないからすぐ農地転用できる」
とも限りません。
農業委員会や農政担当課へ、
- 農振農用地か
- 地域計画区域内か
を合わせて確認します。
農地の種類によって転用できないこともある
農地転用許可では、農地の立地条件によって区分されます。
大きく、
- 農用地区域内農地
- 甲種農地
- 第1種農地
- 第2種農地
- 第3種農地
などです。
甲種農地や第1種農地は原則として転用できません。
第2種農地は、周辺の他の土地では事業目的を達成できないことなどが判断されます。
第3種農地は原則許可とされています。
したがって、店舗・事務所・倉庫に向いている土地かどうかは、価格や道路付けだけでなく、農地区分も確認する必要があります。
土地を買ってから確認するのは危険
特に注意したいのが、
「安い農地を見つけたので、先に買ってから店舗を建てたい」
というケースです。
農地を店舗等へ転用する目的で所有権を取得する場合は、原則として農地法5条許可等が必要になります。
また、仮に農地転用が可能でも、市街化調整区域で予定する建物が建てられなければ事業計画は成立しません。
そのため土地取得前に、
- 都市計画区域
- 用途地域
- 市街化調整区域の立地基準
- 農振
- 地域計画
- 農地区分
を確認する方が安全です。
農地転用4条と5条の違い
農地転用の手続は、誰が転用するかで変わります。
自分の農地に自分で店舗・事務所・倉庫を建てる
農地法4条の許可または届出が基本です。
農地を買って店舗・事務所・倉庫を建てる
農地法5条の許可または届出が基本です。
農地を借りて建てる
賃借権等の設定を伴うため、原則として5条の問題になります。
ただし、市街化区域か市街化区域外かで「許可」か「届出」かが変わります。
農地転用許可でも「本当に建てるのか」を確認される
農地転用許可では、農地区分だけを見るわけではありません。
一般基準として、
- 実際にその用途へ転用することが確実か
- 事業面積が適正か
- 資金を確保できているか
- 周辺農地へ被害を与えないか
なども審査されます。
つまり、
「いつか倉庫を建てたいので、とりあえず農地転用だけしておく」
という考え方では進められない場合があります。
建築計画や資金計画など、具体的な事業計画を整理する必要があります。
接道できるか確認する
農地転用や都市計画法上の問題をクリアしても、建築基準法上の敷地条件を確認する必要があります。
特に接道です。
建物を建てる敷地では、接している道路が建築基準法上どのような道路なのかが問題になります。
見た目では道路に面していても、建築基準法上の道路として扱われないことがあります。
そのため建築予定地について、
- 建築基準法上の道路か
- 道路幅
- 接道状況
を建築担当窓口等で確認します。
排水計画も後回しにしない
農地に建物を建てる場合、建物だけでなく敷地全体の排水を考えます。
例えば、
- 雨水をどこへ流すか
- 汚水を下水道へ接続できるか
- 道路側溝へ排水できるか
- 周辺農地へ水が流れ込まないか
などです。
農地転用許可でも周辺農地への被害防止が審査されます。
また、開発許可では排水施設等の技術基準も問題になります。
そのため、「建物の配置が決まってから排水を考える」のではなく、初期計画の段階で確認した方がよいでしょう。
盛土や造成をする場合は別の規制も確認する
農地を店舗・事務所・倉庫敷地にする際には、道路より低い農地を盛土するなど、大きな造成が必要になることがあります。
造成内容によっては、
- 都市計画法
- 宅地造成及び特定盛土等規制法
- 自治体の造成関係条例
などが関係することがあります。
農地転用許可だけを見て造成を始めることはできません。
特に大規模な盛土や擁壁を予定する場合は、事前に開発・建築担当窓口へ確認します。
市街化調整区域では農地転用と開発許可を並行して考える
愛知県内でも、市街化調整区域の農地に建物を建てる場合は、農地転用だけ先に考えないことが大切です。
例えば岡崎市では、市街化調整区域で開発・建築を行う土地が農地の場合、都市計画法の許可申請に合わせて農地転用許可申請を行うよう案内しています。
つまり、
農地転用許可
↓
開発許可を検討
という単純な順番ではなく、
農地転用できるか
と
都市計画法上建てられるか
を並行して確認します。
都市計画法上建築できないと分かった土地について、農地転用申請だけ先に進める意味はありません。
店舗・事務所・倉庫を建てたいときの確認順
農地に建物を建てたい場合は、次の順に確認すると整理しやすくなります。
1.予定する建物を具体化する
店舗、事務所、倉庫のどれかだけでなく、業種・用途・規模まで決めます。
2.都市計画区域を確認する
市街化区域か、市街化調整区域か確認します。
3.市街化調整区域なら立地可能性を先に確認する
開発担当窓口へ事前相談します。
4.農振農用地・地域計画を確認する
必要なら農振除外や地域計画変更を先に進めます。
5.農地区分を確認する
甲種・第1種・第2種・第3種農地等を確認します。
6.4条・5条を確認する
自己転用か、売買・賃貸借を伴うかを整理します。
7.接道・排水・造成計画を確認する
建物を実際に建築できる敷地条件を確認します。
8.農地転用・開発許可等を調整して申請する
関係する行政庁と申請時期を合わせて進めます。
この順番なら、
「農地転用はできたのに建物が建てられない」
という事態を避けやすくなります。
愛知県・三河地域で確認する場合
愛知県内では、市町によって都市計画法の許可権者や立地基準の取扱いが異なります。
例えば、岡崎市・豊田市などの特定行政庁や、碧南市・安城市・西尾市・刈谷市などの事務処理市では、市街化調整区域の取扱いを市の担当窓口で確認する必要があります。
農地転用は市町村農業委員会が窓口です。
そのため店舗・事務所・倉庫計画では、
農業委員会
と
開発・建築担当課
の両方へ早い段階で確認するのがポイントです。
まとめ
農地に店舗・事務所・倉庫を建てる場合、農地転用だけで建てられるとは限りません。
農地転用は、
農地を農地以外の用途へ変更できるか
を判断する手続です。
一方、建物を建てられるかどうかは、
- 市街化区域・市街化調整区域
- 都市計画法
- 用途地域
- 建築基準法
- 農振農用地
- 地域計画
- 農地区分
- 接道
- 排水
- 造成
などを別に確認する必要があります。
特に市街化調整区域では、
農地転用できる=店舗・事務所・倉庫を建てられる
ではありません。
最初に予定建物の用途・規模を具体化し、その土地で建築可能かを開発・建築担当窓口へ確認します。
そのうえで農振・地域計画・農地区分を確認し、農地転用と都市計画法の手続を調整して進めることが大切です。
農地に店舗・事務所・倉庫を建てるための手続をサポートします
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用や土地利用に関する手続きをサポートしています。
「この農地に店舗を建てられるか分からない」「農地転用だけでよいのか、開発許可も必要なのか確認したい」「農振・地域計画・農地区分から整理してほしい」といった段階からご相談いただけます。
農地を購入する前や、具体的な申請内容が決まっていない段階でも、土地の状況と予定する建物を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください
0566-68-5511
営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)
出典
- 農林水産省|農地転用許可制度について
- 農林水産省|農業振興地域制度の概要
- 農林水産省|地域計画・地域計画変更マニュアル
- 愛知県|農地の転用
- 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
- 愛知県|市街化調整区域の審査基準
- 愛知県|用途地域における建築等許可
- 碧南市|農地の転用(農地法第4条・第5条)
- 岡崎市|市街化調整区域における開発行為・建築行為
- 岡崎市|開発許可・建築許可の申請手続き
- 岡崎市|建築敷地の事前調査
- 安城市|市街化調整区域に建築物を建てられますか?

