白ナンバーダンプで土砂や残土を運ぶこと自体は違法ではありません。
自社が施工する工事で発生した残土を自社で運ぶ場合や、自社で購入した砕石を販売先へ届ける場合などは、貨物自動車運送事業の許可が不要となることがあります。
一方、他社から土砂の運搬だけを依頼され、運搬そのものの対価を受け取る場合は、原則として運送業許可が必要です。
判断するときは、次の点を確認します。
- 誰の土砂を運んでいるか
- 自社は工事・販売・処分などを実際に行っているか
- 運搬そのものに対価が支払われているか
- 誰の業務として、誰が運転しているか
「残土だから許可不要」「ダンプ代という名目なら大丈夫」とは判断できません。
白ナンバーダンプで土砂を運べるケース・許可が必要なケース
まず、代表的な運搬を比較します。
| 土砂運搬の内容 | 運送業許可の考え方 |
|---|---|
| 自社工事で発生した残土を自社で搬出 | 条件を満たせば不要 |
| 自社が購入した砕石・砂を販売先へ配送 | 原則として不要 |
| 他社から残土の運搬だけを有償で請け負う | 原則として必要 |
| 積込みと運搬だけを有償で請け負う | 原則として必要 |
| 自社の処分業務と一体となった運搬 | 契約・業務実態による |
| 一般交通のない現場内だけの運搬 | 貨物自動車運送事業の許可は不要 |

自社工事で発生した残土を運ぶ場合
例えば、建設会社が造成工事を請け負い、掘削で発生した残土を自社従業員が自社ダンプで処分場まで運ぶ場合です。
その運搬が自社の建設工事と密接不可分であり、工事に付帯して行われ、運送そのものに独立した対価がない場合には、許可不要となることがあります。
反対に、自社は工事を行わず、元請から残土運搬だけを有償で引き受ける場合は、原則として許可が必要です。
自社が購入した砕石・砂を販売先へ運ぶ場合
例えば、土砂販売業者が砕石を自ら仕入れて所有し、自社の商品として販売先に配送する場合です。
国土交通省は、自ら購入・所有した貨物を自ら運送する場合について、基本的に許可不要とする考え方を示しています。
ただし、形式上だけ購入したことにして、実際には他社の貨物の運搬だけを請け負っている場合は別です。仕入れ・所有・販売の実態から判断します。
「掘削・積込み・運搬」を請け負えば許可不要?
契約書に「掘削・積込み・運搬工事一式」と記載すれば、必ず白ナンバーで運べるわけではありません。
例えば、実際には積込み作業しか行っておらず、仕事の中心が他社の残土を有償で運ぶことである場合です。
国土交通省の建設事業Q&Aでも、積込み作業を行っているというだけで、自社の建設工事に付帯する運搬とは判断されないケースが示されています。
反対に、実際に造成工事や掘削工事を施工し、その工事に必要な残土搬出を一体として行う場合は、許可不要となることがあります。
確認すべきなのは契約書の表題ではなく、自社が現場で実際にどの工事を施工しているかです。
「ダンプ代」「常用代」「1立米単価」は運賃になる?
土砂運搬では、さまざまな名目で料金が支払われます。
| 料金・契約の例 | 確認すること |
|---|---|
| 残土運搬1往復8,000円 | 運搬そのものへの報酬か |
| ダンプ1台1日3万円 | 実際には運搬だけを請け負っていないか |
| 1立米当たり○円 | 砕石の商品代か、運搬量に応じた運送代か |
| 土工事一式 | 実際に建設工事を施工しているか |
| 砕石代・配送込み○円 | 自社所有商品の販売か、他社貨物の運搬か |

例えば、工事には参加せず、指定された残土を処分場まで何度も運び、1往復ごとに料金を受け取る場合です。
これは、運送そのものの対価を受け取る仕事と考えられ、原則として運送業許可が必要です。
一方、自社で購入した砕石を「材料代・配送込み」で販売する場合は、自社所有貨物の運搬として整理できることがあります。
請求書に「運賃」と書いていないから有償運送ではない、ということにはなりません。
残土の処分と運搬をまとめて請け負う場合
残土の運搬だけでなく、受入れや処分まで一体として請け負う事業者もいます。
ここでは、単なる運搬請負なのか、自社が実際に行う処分業務に付帯する運搬なのかを分けて考えます。
処分業務を行っていることや、運搬と処分を一括契約にしていることだけで、当然に運送業許可が不要になるわけではありません。
特に、建設発生土と産業廃棄物は同じものではありません。
コンクリート殻など産業廃棄物に該当するものについては、廃棄物処理法上の収集運搬・処分の取扱いも別途確認する必要があります。
ダンプを運転する人との関係も確認する
建設工事に付帯する運搬として許可不要となるかを考える際は、運転者が誰の従業員なのかも確認します。
建設会社が自社の従業員に自社工事の残土を運ばせる場合と、別の個人事業主に運搬だけを有償で依頼する場合では、判断が異なります。
期間雇用や日雇いであっても、適切な雇用関係が成立している場合は、許可不要となるケースがあります。
2026年8月20日には、国土交通省が自家用ダンプの運転者との雇用契約や、複数事業者の工事に従事する際の労働条件通知書などについて追加の取扱いを示しています。
車両持込みの場合は、雇用関係だけでなく、車両の業務上の使用関係や指揮命令関係なども含めて確認します。
大型ダンプに「建」「販」の表示があれば有償運搬できる?
大型ダンプの荷台にある「建」「販」などの表示番号は、貨物自動車運送事業の許可を示すものではありません。
これらは、土砂等を運搬する大型自動車について、別の法律に基づいて指定される表示番号です。
例えば「建」の表示があるからといって、他社から有償で残土運搬だけを請け負えるわけではありません。
運送業許可の要否は、貨物自動車運送事業法に基づいて判断します。
2026年4月からは発注する元請も確認が必要
2026年4月1日から、違法な白ナンバートラックによる有償運送を委託した荷主等も、新たに処罰対象となり得る制度が施行されています。
ただし、白ナンバーによる適法な自家運送や付帯運送まで禁止されたわけではありません。
元請が残土運搬を別会社へ依頼する場合も、その会社が建設工事を実際に行っているのか、運搬だけを請け負っているのかを確認する必要があります。
自分の土砂運搬が許可不要か確認する方法
まず、現在の仕事内容を次の5項目で整理します。
- 運搬する土砂は誰のものか — 自社所有なのか、元請や他社所有なのか。
- 自社は何の仕事を請け負っているか — 工事・販売・処分なのか、運搬だけなのか。
- 自社が実際に行う作業は何か — 工事本体も施工しているのか、積込みと運搬だけなのか。
- 誰が運転しているか — 自社従業員か、外部の個人事業主か。車両の使用関係はどうなっているか。
- 何の対価を受け取っているか — 工事代金・商品代金・処分料金なのか、運搬そのものへの報酬なのか。
これらを、注文書・契約書・見積書・請求書・施工内容・労働関係の資料と照合します。
特に、他社から運搬だけを頼まれ、その運搬に対する報酬を受け取っている場合は、受注前に運送業許可の要否を確認してください。
個別の判断が難しい場合は、管轄の運輸局に具体的な契約・運搬実態を示して確認します。
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まとめ|土砂の種類より、運搬の仕事内容と対価で判断する
白ナンバーダンプによる土砂運搬は、一律に違法となるものではありません。
自社所有の砕石を自ら配送する場合や、自社の建設工事に付帯して残土を運ぶ場合は、運送業許可が不要となることがあります。
一方、他社から残土運搬だけを有償で請け負う場合は、原則として許可が必要です。
「ダンプ代」「常用代」「工事一式」などの名称だけで判断せず、実際の仕事内容と報酬の内容を確認してください。
白ナンバーダンプ・運送業許可のご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、白ナンバーダンプの運搬に関する許可要否のご相談や、一般貨物自動車運送事業の許可申請に対応しています。
「元請から残土運搬を頼まれた」「常用ダンプの仕事に運送業許可が必要か分からない」「土砂運搬を事業として始めたい」といった場合も、実際の仕事内容・契約・料金を整理したうえで確認します。
出典
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(2026年2月10日)
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」建設事業Q&A(2026年3月31日時点)
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」資材・骨材関連事業Q&A(2026年3月31日時点)
- 国土交通省「建設工事において建設資材等の運搬に従事する自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(2026年8月20日)
- 国土交通省・運輸支局「大型ダンプ車両の届出について(ダンプ表示番号の指定)」

