この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。
「書類が全部揃ってから」と思っていませんか
納車が近づいているのに、車庫証明の書類がまだ揃っていない。お客様が承諾書を出し忘れている、配置図がまだ手元にない。そんな状態で連絡していいものか、それとも揃ってから相談すべきか、判断に迷う場面は多いと思います。
結論から言うと、書類が未完成の段階でも依頼できます。むしろ早い段階で相談してもらった方が、納車までの時間を有効に使えます。ここでは、販売店が実際にどこまで準備すればよく、どこから先を任せられるのかを、書類の種類ごとに整理します。
車庫証明の申請に必要な書類
車庫証明の申請には、次の書類が必要になります。
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所の所在図・配置図
- 保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書
- 車検証の写し（車台番号等の確認用）
このうち、自動車保管場所証明申請書は当方で作成します。お客様の住所や車両情報など、販売店側で把握している情報を共有してもらえれば、書類一式をこちらで組み立てます。
保管場所使用承諾証明書が届いていない場合
駐車場が賃貸や月極の場合、土地の所有者や管理会社から承諾証明書をもらう必要があります。お客様がまだ管理会社に連絡していない、返送を待っている、という段階でも依頼を受け付けます。
承諾証明書だけ後日追加で提出する形で申請を進められるケースもあります。ただし警察署によって運用に差があるため、承諾証明書が未着の時点で一度状況を共有してもらえれば、申請のタイミングをこちらで調整します。
承諾証明書は作成日から3か月以内のものが有効です。以前にお客様が取得していた書類があっても、日付が古い場合は使えないので、その場合は再取得が必要になる旨を早めにお伝えください。
所在図・配置図が未完成の場合
所在図・配置図は、保管場所の位置や広さを示す図面です。お客様や販売店側で描く必要はなく、住所と保管場所の情報が分かれば当方で作成します。
保管場所の住所、駐車区画の位置、自宅または管理会社の情報が分かっていれば、図面がまったくない状態からでも対応します。現地の写真や地図アプリのスクリーンショットがあれば、それだけで十分です。
法人名義の場合に確認したい書類
法人名義の登録は、契約者名と会社名が一致しているか、保管場所が会社契約か代表者個人契約かなど、個人名義より確認する項目が増えます。この確認作業は販売店側で行う必要はありません。
会社の登記情報や駐車場の契約書、車検証を共有してもらえれば、名義の整合性が取れているかどうかはこちらで確認します。契約者名と会社名が違う場合の対応も含めて、こちらで判断して進めます。
現地確認から申請・受取までまとめて任せられるか
保管場所の距離や広さの要件を満たしているか不安な場合、現地確認から対応します。特に次の点は、書類上の記載だけでは判断がつきにくいことがあります。
- 保管場所が使用の本拠地から2km以内に収まっているか
- 駐車スペースの寸法が車両に対して十分か
現地確認、申請書類の作成、警察署への申請、証明書の受取までを一括で依頼してもらえれば、販売店側で警察署に足を運ぶ必要はありません。交付された証明書は、指定の住所へ返送します。
よくある質問
- Q書類が何も揃っていない段階でも相談してよいですか？
- A
問題ありません。保管場所の住所とお客様の情報が分かれば、そこから何が足りないかをこちらで整理します。早い段階でのご連絡の方が、納車日までの調整がしやすくなります。
- Q承諾証明書が届く前に申請を進めることはできますか？
- A
他の書類を先に整えておくことは可能です。承諾証明書が届き次第、すぐに申請へ動けるよう準備しておきます。ただし警察署によって運用に差があるため、事前に状況を共有してください。
- Q法人名義と個人名義で依頼の流れは変わりますか？
- A
依頼の流れ自体は変わりません。法人名義の場合は確認する書類が増えますが、その確認作業も含めてこちらで対応します。
ご相談・お問い合わせ
碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市をはじめ、愛知県内の車庫証明に対応しています。県外・遠方の販売店様、ディーラー様からのご依頼も承ります。
分かっている情報だけ先に共有してもらえれば、足りない書類は確認しながら進めます。書類が揃うのを待ってからご連絡いただく必要はありません。