この記事は、いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令・公的機関の情報を確認して作成しています。
会社を設立した。
個人で乗っていた車を営業や現場への移動に使いたい。
代表者の車をそのまま会社で使いたい。
このようなとき、
「会社で使うなら法人名義に変えないといけない？」
「個人名義のままでも大丈夫？」
と迷うことがあります。
会社の業務で使うからといって、必ず車の所有者を法人へ変えなければならないわけではありません。
個人名義のまま会社の業務に使用する方法もあります。
一方、
今後も会社専用車として使う。
会社の資産として管理したい。
個人と会社の車を明確に分けたい。
という場合は、個人から法人へ名義変更する方法があります。
まず、
誰の車として持つのか。
誰が主に使うのか。
会社専用なのか、個人でも使うのか。
を決めます。
会社で使うだけなら必ず法人名義にするわけではない
最初に分けたいのは、
会社の業務で使うこと
と、
会社が車を所有すること
です。
個人が所有する車を会社の営業や移動に使うことと、車検証上の所有者を法人へ変更することは同じではありません。
そのため、
会社で使う
→必ず法人名義へ変更
とは限りません。
個人名義のまま使う方法
たとえば、代表者個人が所有する車を、
取引先への訪問。
現場への移動。
書類の受渡し。
仕入れ。
などで使用する場合です。
車検証上の所有者を個人のままにして、業務にも使用する方法があります。
ただし、個人利用と会社利用が混在するため、
会社がどの費用を負担するのか。
ガソリン代や高速代をどう精算するのか。
自動車保険の使用目的は合っているか。
などを整理しておく必要があります。
税務・経理上の処理は、実際の使用状況や会社との契約関係によって変わるため、税理士等へ確認してください。
法人名義へ変える方法
今後、その車を会社専用として使用するのであれば、個人から法人へ所有者を変更する方法があります。
この場合、
旧所有者
→個人
新所有者
→法人
として普通車の移転登録を行います。
個人と法人は別の主体なので、
「自分が代表者だから同じ」
とは扱われません。
代表者個人の車を、自分が代表を務める会社へ移す場合でも、所有者を変更するのであれば名義変更が必要です。
まず「会社専用にするか」を決める
名義を変えるか迷ったときは、最初に車の使い方を考えます。
個人名義のままが向いている場合と、法人名義へ変更したほうが整理しやすい場合があります。
| 車の使い方 | 考え方 |
|---|---|
| 個人利用が中心で、ときどき仕事にも使う | 個人名義のままを検討 |
| 個人と会社の両方で使う | 個人名義のまま使う方法もある |
| ほぼ会社専用車として使う | 法人名義への変更を検討 |
| 従業員も使用する | 法人での管理を検討 |
| 今後会社で売却・買替えまで管理したい | 法人名義のほうが整理しやすい |
| 個人と会社の資産を明確に分けたい | 法人名義への変更を検討 |
名義だけを先に決めるのではなく、
これから誰がどのように使う車なのか
から考えます。
法人名義へ変更すると車の所有者が会社になる
個人から法人へ名義変更すると、車は法人所有になります。
その後に売却・廃車・譲渡をするときも、法人が所有者として手続きを行います。
会社の資産として継続的に管理するのであれば、この形のほうが所有関係は分かりやすくなります。
代表者と会社は別の所有者として扱う
たとえば、
現在の所有者
→代表取締役 山田太郎
変更後
→株式会社山田商事
とする場合です。
代表者本人が会社を経営していても、
山田太郎
と
株式会社山田商事
は別の所有者です。
そのため、個人から会社へ車を移す場合は、通常の所有者変更として移転登録を確認します。
個人から法人へ変えるときに確認すること
法人名義へ変えると決めたら、いきなり書類を集めるのではなく、次の内容を確認します。
現在の所有者が本当に個人か
まず車検証を確認します。
ローンで購入した車では、
所有者
→販売店・信販会社
使用者
→代表者個人
となっていることがあります。
この場合、個人から法人へ直接名義を変える前に、所有権解除が必要になることがあります。
「自分がローンを払っている車だから自分の車」
だけでは判断せず、車検証上の所有者を確認します。
法人のどこを使用の本拠にするか
法人名義へ変更する場合は、法人の所在地と、実際に車を使用・管理する場所を確認します。
本店で使用するのか。
支店・営業所で使用するのか。
によって、使用の本拠や車庫証明の確認が必要になります。
法人の登記上の本店と、実際に車を使用する営業所が違うケースもあります。
法人名義への変更で車庫証明は必要？
個人から法人へ名義変更するときは、新しい使用者や使用の本拠、保管場所を確認します。
使用の本拠が変わり、車庫証明の対象となる地域であれば、新しい使用者の車庫証明が必要になります。
一方、所有者だけを変更し、使用者や使用の本拠に変更がないケースでは扱いが変わることがあります。
そのため、
法人名義にする
→必ず新しい車庫証明
とだけ考えず、
所有者。
使用者。
使用の本拠。
保管場所。
のどこが変わるのかを確認します。
法人名義への変更でナンバーは変わる？
ナンバーが変わるかどうかは、
個人から法人へ変えるか
だけでは決まりません。
主に、新しい使用の本拠の管轄が変わるかで確認します。
たとえば、
個人名義
→三河ナンバー管轄
法人名義
→同じ三河ナンバー管轄
であれば、所有者が法人へ変わってもナンバー変更を伴わないケースがあります。
一方、新しい使用の本拠が別のナンバー管轄へ変われば、ナンバープレートの変更も確認します。
普通車でナンバー変更がある場合は、車両の持込みや封印も関係します。
法人名義へ変える場合の主な書類
一般的な個人から法人への普通車の移転登録では、次のような書類が関係します。
| 書類 | 主な準備者 |
|---|---|
| 車検証 | 現在の所有者 |
| 譲渡証明書 | 個人の旧所有者 |
| 印鑑証明書 | 旧所有者 |
| 法人の印鑑証明書 | 新所有者となる法人 |
| 委任状 | 代理申請する場合 |
| 車庫証明 | 必要な場合 |
| 住所・所在地のつながりを示す書類 | 必要な場合 |
実際には、
法人が所有者と使用者を兼ねる。
法人が所有者で使用者は別になる。
本店ではなく営業所で使用する。
旧所有者の住所が車検証と違う。
などによって必要書類が変わります。
個人名義のまま使うなら会社との関係を曖昧にしない
名義変更をしない場合でも、
何も決めずに会社のお金で車の費用を全部払う
という運用は避けたほうがよいでしょう。
個人の車を会社の業務で使うなら、
業務でどの程度使用するのか。
ガソリン代をどのように精算するのか。
高速料金や駐車料金を誰が負担するのか。
修理・車検・保険料を誰が負担するのか。
個人利用分をどう区別するのか。
を整理します。
特に会社と代表者個人は別の主体なので、個人の支出と法人の支出が混ざらないようにします。
具体的な経費計上や会社と個人間の使用料・賃貸料などの税務処理については、税理士へ確認するのが安全です。
法人へ売るのか無償で移すのかも確認する
法人名義へ変更する場合、
個人が会社へ車を売る。
個人から会社へ無償で移す。
など、車をどのように法人へ移すのかも決める必要があります。
自動車登録上は所有者変更を行いますが、
会社側の取得価額。
個人側の税務。
会社と役員間の取引。
などは別に検討が必要です。
自動車登録だけを見て、
「名義だけ会社へ変えれば終わり」
とは考えないようにします。
特に代表者と法人との売買価格や会計処理については、税理士等へ確認してください。
法人から個人へ戻す場合も名義変更が必要
反対に、
会社で使わなくなったので代表者個人へ戻したい。
法人所有車を従業員へ売りたい。
会社を閉じるので車を個人へ移したい。
という場合もあります。
法人が所有する車を個人の所有物へ変えるのであれば、法人から個人への移転登録を確認します。
個人→法人だけでなく、
法人→個人
も所有者変更です。
会社名が変わっただけなら所有者変更とは限らない
会社の名称を変更した場合は、
旧会社から新会社へ車を譲った
とは限りません。
同じ法人が商号を変更しただけなら、所有者そのものは同じ法人です。
この場合は、所有者変更の移転登録ではなく、名称変更として別の手続きを確認します。
一方、
個人事業から法人化した。
別法人へ事業を移した。
という場合は、単なる社名変更とは違います。
見た目の名前が変わっただけなのか、所有者となる法人そのものが変わったのかを確認します。
どちらにするか迷ったらこの順で決める
個人名義の車を会社で使うときは、次の順で整理すると決めやすくなります。
- 車検証上の所有者を確認する
- 個人利用を今後も続けるか決める
- 会社専用車にするか決める
- 法人の資産として管理したいか確認する
- 法人名義にするなら使用の本拠と保管場所を決める
- 車庫証明・ナンバー変更が必要か確認する
- 個人と法人の取引・経理処理を確認する
- 必要なら個人から法人へ移転登録する
単に、
会社で使うから法人名義
ではなく、
今後その車を誰の資産として管理するのか
で考えるのがポイントです。
結論｜会社で使うだけなら個人名義のままも選べる
個人名義の車を会社の業務で使うからといって、必ず法人名義へ変更しなければならないわけではありません。
個人でも使いながら仕事にも使うのであれば、個人名義のまま使用する方法があります。
一方、
会社専用車として使う。
従業員も使う。
会社の資産として売却・買替えまで管理したい。
個人と法人の所有物を明確に分けたい。
のであれば、法人名義への変更を検討します。
法人名義へ変える場合は、
現在の所有者。
新しい所有者・使用者。
使用の本拠。
車庫証明。
ナンバー変更。
を確認して移転登録を進めます。
また、個人から法人へ車を移すことは、自動車登録だけでなく会社と個人との取引にもなるため、税務・会計処理については別に確認してください。
関連記事
車の名義変更をしたい｜自分で進める？依頼する？まず決めること
個人から法人への名義変更について確認します
いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、自動車の名義変更に対応しています。
個人名義の車を法人へ変更したい。
法人から個人へ車を移したい。
会社名を変更したので車検証も変えたい。
現在の所有者がローン会社になっている。
という場合も、現在の車検証と変更したい内容から必要な手続きを整理します。
お問い合わせはこちら
「自動車登録のご案内│名義変更・住所変更・廃車など」ご依頼の流れや料金案内をしております。ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお尋ねください
出典
中部運輸局 愛知運輸支局｜自動車の登録、中部運輸局 愛知運輸支局｜登録自動車の名義変更・使用者変更等の手続案内、国土交通省｜自動車登録業務等実施要領、自動車保有関係手続のワンストップサービス｜移転登録、国税庁｜消費税の課税の対象
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。