この記事は行政書士が執筆・監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。
おひとりさまの終活で、このような不安はありませんか。
自分が入院したとき、誰に連絡がいくのか。
認知症になったとき、預金や契約は誰が管理するのか。
亡くなった後、葬儀や納骨、部屋の片付けは誰がするのか。
財産は誰に引き継がれるのか。
ペットを飼っている場合、自分に何かあった後どうなるのか。
おひとりさま終活は、単に「遺言書を書けば終わり」というものではありません。
元気なうちの備え、判断能力が低下したときの備え、亡くなった後の手続きまで、段階ごとに考える必要があります。
いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市周辺の方を中心に、おひとりさま終活のご相談を承っています。
遺言書、任意後見、財産管理委任、死後事務委任、相続人や財産の整理など、状況に合わせて分かりやすくサポートします。
【おひとりさま終活のご相談はこちら】
お問い合わせフォームまたはお電話からご相談ください。
「まだ何も決まっていない」という段階でも大丈夫です。
このような方はご相談ください
おひとりさま終活は、年齢に関係なく、早めに整理しておくと安心です。
特に次のような不安がある方は、一度ご相談ください。
未婚で子どもがいない方
未婚で子どもがいない場合、将来の相続人が兄弟姉妹や甥姪になることがあります。
親族と普段から連絡を取っていない場合、入院時や死亡後の手続きを誰が行うのかが問題になりやすくなります。
「自分には相続人がいない」と思っていても、戸籍を確認すると相続人がいることもあります。
親族と疎遠な方
親族はいるけれど、長年連絡を取っていない場合、いざというときに頼れるとは限りません。
入院、施設入所、葬儀、納骨、部屋の片付けなどを親族にお願いできるのか、現実的に考えておく必要があります。
親族がいることと、実際に動いてもらえることは別です。
緊急連絡先や身元保証人で困っている方
入院や施設入所では、緊急連絡先や身元保証人を求められることがあります。
おひとりさまの場合、誰の名前を書けばよいのか分からず困ることがあります。
すべての問題を行政書士だけで解決できるわけではありませんが、何を準備し、どの制度や契約を検討するべきかを整理できます。
自分の死後に迷惑をかけたくない方
亡くなった後には、葬儀、納骨、病院や施設への支払い、賃貸住宅の解約、家財整理、公共料金やスマホの解約など、多くの手続きがあります。
これらは本人が亡くなった後に発生するため、生前に誰に頼むかを決めておくことが大切です。
ペットを飼っている方
犬や猫などのペットを飼っている場合、自分が入院したとき、施設に入ったとき、亡くなった後に誰が世話をするのかを考える必要があります。
ペットの引き取り先、飼育費用、かかりつけ動物病院、食事や性格の情報などを整理しておくと安心です。
【関連記事】
おひとりさま終活は何から始める？最初に確認すべきことを解説
【関連記事】
緊急連絡先がいない人はどうする？おひとりさま終活で準備したいこと
おひとりさま終活で整理すること
おひとりさま終活では、最初からすべてを完璧に決める必要はありません。
まずは、自分に何かあったとき、誰が何をするのかを整理するところから始めます。
| 整理すること | 主な内容 |
|---|---|
| 相続人 | 誰が法律上の相続人になるか |
| 財産 | 預金、不動産、保険、株式、車、借金など |
| 遺言書 | 財産を誰に残したいか |
| 任意後見 | 認知症などで判断能力が低下したときの備え |
| 財産管理 | 判断能力があるうちの支払い・手続き支援 |
| 死後事務 | 葬儀、納骨、解約、家財整理など |
| ペット | 引き取り先、飼育費用、情報整理 |
| デジタル関係 | スマホ、ネット銀行、サブスク、SNSなど |
相続人の確認
おひとりさまの場合、配偶者や子どもがいないケースも多くあります。
その場合、親、兄弟姉妹、甥姪などが相続人になる可能性があります。
親族と疎遠でも、法律上の相続人になることがあります。
まずは、自分が亡くなった後に誰が相続人になるのかを確認することが大切です。
財産と契約の整理
預貯金、不動産、生命保険、株式、投資信託、車、貴金属、借金、ローンなどを整理します。
最近は、ネット銀行、ネット証券、スマホ決済、サブスクなど、紙の通帳や書類が残らない契約も増えています。
本人しか分からない契約が多いと、亡くなった後に手続きする人が困ります。
財産を誰に残したいか
相続人に財産を残したいのか、世話になった人に残したいのか、団体へ寄付したいのかを整理します。
法律上の相続人ではない人に財産を残したい場合、遺言書の作成が重要になります。
何もしない場合、自分の希望とは違う形で財産が引き継がれる可能性があります。
生前に困ったときの備え
認知症になったとき、病気やけがで動けなくなったとき、銀行や役所の手続きが難しくなることがあります。
このような場合に備えて、任意後見契約や財産管理委任契約を検討することがあります。
亡くなった後の手続き
葬儀、納骨、病院や施設への支払い、公共料金の解約、スマホの解約、賃貸住宅の明け渡し、家財整理などは、遺言書だけでは対応しにくい部分です。
死後事務委任契約によって、亡くなった後の実務を誰に頼むかを決めておくことがあります。
【関連記事】
独身で子どもがいない人の相続はどうなる？相続人と注意点を解説
【関連記事】
おひとりさまが財産を整理する方法｜預金・保険・不動産の確認ポイント
当事務所でサポートできること
いしかわ行政書士事務所では、おひとりさま終活について、状況整理から書類作成までサポートします。
最初の相談では、いきなり契約を決めるのではなく、まず現在の不安や希望をお聞きします。
そのうえで、遺言書、任意後見、財産管理委任、死後事務委任など、どの準備が必要かを整理します。
遺言書作成サポート
遺言書は、亡くなった後に財産を誰へ引き継ぐかを決めるための書類です。
おひとりさまの場合、兄弟姉妹や甥姪が相続人になることがあります。
世話になった人、内縁の相手、友人、団体などに財産を残したい場合は、遺言書を検討する必要があります。
当事務所では、希望内容の整理、財産の確認、遺言書文案の作成、公正証書遺言の準備などをサポートします。
任意後見契約の準備
任意後見契約は、将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ支援してくれる人を決めておく契約です。
施設入所、介護契約、財産管理、役所手続きなど、将来の不安に備えるために検討します。
おひとりさまの場合、判断能力が低下した後に誰が動くのかが大きな問題になります。
元気なうちに準備しておくことが大切です。
財産管理委任契約の準備
財産管理委任契約は、判断能力はあるものの、体力的に手続きが難しい場合などに、預貯金管理や支払い、役所手続きなどを依頼する契約です。
任意後見契約は、判断能力が低下した後を想定します。
一方で、財産管理委任契約は、判断能力がある段階での支援として考えます。
どちらが必要か、両方必要かは状況によって変わります。
死後事務委任契約の準備
死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きを誰に頼むかを決めておく契約です。
葬儀、納骨、病院や施設への支払い、賃貸住宅の解約、家財整理、公共料金やスマホの解約などが関係します。
おひとりさまの場合、遺言書だけでなく、死後事務委任契約も検討した方がよいケースがあります。
相続人・財産の整理
遺言書や死後事務委任を考える前提として、相続人と財産の整理が必要です。
誰が相続人になるのか。
どの財産があるのか。
どの契約が残っているのか。
借金やローンはないか。
ペットや自宅の扱いはどうするか。
これらを一緒に整理し、必要な準備を分かりやすくご案内します。
【関連記事】
おひとりさまに遺言書は必要？未婚の方が確認すべき相続の注意点
【関連記事】
任意後見契約とは？おひとりさまが認知症に備える方法を解説
【関連記事】
死後事務委任契約とは？おひとりさまが知っておきたい手続きを解説
行政書士が対応できないこともあります
おひとりさま終活では、行政書士がサポートできることと、他の専門家の分野になることがあります。
当事務所では、対応できること・できないことを最初に整理してご案内します。
不動産登記は司法書士の分野です
不動産の名義変更や登記手続きは、司法書士の専門分野です。
遺言書に不動産を記載することはできますが、実際に相続登記が必要になる場合は司法書士への相談が必要です。
税金の申告は税理士の分野です
相続税、贈与税、所得税などの税務申告は税理士の専門分野です。
財産が多い場合や、相続税が心配な場合は、早めに税理士へ確認することが大切です。
争いごとの代理は弁護士の分野です
親族との争い、相続人との交渉、トラブルになっている案件は弁護士の専門分野です。
行政書士は、争いがある相手方と交渉することはできません。
身元保証そのものは別の検討が必要です
入院や施設入所で身元保証人を求められる場合があります。
行政書士が任意後見や死後事務委任の書類作成をサポートできる場合はありますが、身元保証そのものは契約内容や受け入れ先によって検討が必要です。
施設や病院の条件も確認しながら、必要な準備を整理することが大切です。
医療判断や介護サービスの内容は専門機関の確認が必要です
医療行為の判断や介護サービスの内容については、医師、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどの専門機関に確認する必要があります。
行政書士は、法律書類や手続き整理の面からサポートします。
ご相談からサポートまでの流れ
おひとりさま終活の相談は、最初からすべて決まっていなくても大丈夫です。
不安なことを一つずつ整理し、必要な準備を確認していきます。
1. お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。
「何を相談すればよいか分からない」という段階でも大丈夫です。
2. 初回相談
現在の状況をお聞きします。
家族関係、頼れる人の有無、財産、住まい、ペット、入院や施設入所の不安、亡くなった後の希望などを確認します。
3. 必要な準備を整理
遺言書、任意後見、財産管理委任、死後事務委任など、どの準備が必要かを整理します。
すべてを一度に行う必要はありません。
優先順位をつけて、今できることから進めます。
4. お見積り
必要なサポート内容に応じて費用をご案内します。
遺言書作成サポート、任意後見契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約など、内容ごとに分かりやすくご説明します。
5. 書類作成・関係先確認
ご依頼後、必要書類の収集や文案作成を進めます。
公正証書にする場合は、公証役場との調整や必要資料の整理もサポートします。
6. 完了後の見直し
終活の準備は、一度作って終わりではありません。
住まい、財産、親族関係、ペット、希望する葬儀や納骨先が変わることもあります。
必要に応じて、定期的に見直すことが大切です。
迷ったら、まず状況整理からご相談ください
おひとりさま終活で一番大切なのは、最初から完璧に準備することではありません。
まずは、自分に何かあったとき、誰が動けるのかを確認することです。
頼れる人がいるのか。
親族と連絡を取れるのか。
相続人は誰になるのか。
財産や契約はどこにあるのか。
認知症になったとき誰が支援するのか。
亡くなった後の手続きを誰に頼むのか。
これらを一つずつ整理するだけでも、不安はかなり見えやすくなります。
「遺言書が必要か分からない」
「任意後見と死後事務委任の違いが分からない」
「親族に頼みにくい」
「ペットのことが心配」
「自分が亡くなった後、部屋の片付けをどうすればよいか不安」
このような段階でもご相談ください。
碧南市、西尾市、高浜市、安城市周辺で、おひとりさま終活に不安がある方は、いしかわ行政書士事務所へご相談ください。
遺言書、任意後見、財産管理委任、死後事務委任、相続人や財産の整理など、状況に合わせて丁寧にサポートいたします。
【おひとりさま終活のご相談はこちら】
お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。
まだ何も決まっていない段階でも大丈夫です。
【相談前に確認したい関連記事】
50代からのおひとりさま終活｜未婚・子どもがいない方が準備すべき手続きを解説
未婚で身寄りが少ない人の終活｜今から準備できる手続きを解説
おひとりさま終活で行政書士に相談できること｜遺言・任意後見・死後事務を解説
おひとりさまがペットを飼っている場合の終活｜万一の備えを解説